札幌の英会話スクールランキング！英会話教室を徹底比較し評判や評価を口コミ、体験談で公開！

まず最初に、英語の4技能試験の提言をしたのは、首相官邸の「教育再生実行会議」だったことがわかりました。そして、最終的に民間4技能試験のシェアのほとんどを、ベネッセの「GTECテスト」とその子会社の「進学基準研究機構共催」が持ってしまっています。

英語民間試験の問題は「公平性」だけではない　「中止を」約7割が支持

GTEC（ジーテック）とは、ベネッセコーポレーションが実施している英語４技能検定。正式名称は「Global Test of English Communication」であり、その頭文字のことです。

CEES (Center for Entrance Examination Standardization)は、入試案件を全てベネッセのものにするための「天下り財団」で、GTECと国際語学力基準の「CEFR」を共有するための機関です。しかし、元文部事務次官が理事長で、元財務事務次官と教育再生実行会議の委員が理事を務めています。

人事、ベネッセホールディングス
https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJD00601_Z00C18A2000000/

教育再生実行会議は、ベネッセとGTECを主催する天下り財団CEESの理事、そして勝手にどの民間試験が「日本の教育指導要領と整合的か」を判断し、CEFRとの対照表を決めています。つまり、最初から全て利益相反行為で成り立っているということです。

また、もう一つの民間試験「英検テスト」についてもそのカラクリがわかれば、安倍首相が萩生田議員を文部科学大臣に任命した理由がわかってきます。実は、受験生やその家族も、これは英検業者と文科官僚が編み出した教育利権の悪政であることを薄々感じていたように思います。

英検というと、英語の検定試験を意味しているように想像できますが、実は世界的には確たる裏付けのある試験制度ではありません。勝手に「英語がデキル人間は英検1級を取得している…」と洗脳された日本人が言っているだけです。

結局は、ベネッセのGTECもエデュラボの英検も、ただの金儲けのために勝手にビジネスにしてきただけです。しかし、問題はその成果を私立大学の一部で実施され、受験生に一定の評価を与えてきたことです。

語学といえば英語に限ったことではなく、フランス語やドイツ語、スペイン語、ロシア語、そして中国語にも同じことがいえます。現在、英検の業者はエデュラボの他に7社もありますが、文部科学省の官僚のための莫大な利権制度となっており、加計学園よりも巨額の金が動いているようです。

これら民間業者が、文科省有識者会議を牛耳っており、国立大学受験生に押し付けようと今回の英語民間試験導入となりましたが、各方面から反発が広がったことで延期となったと思います。