下村元文部科学大臣による「教育利権」 |
2019年 11月 05日(火曜日) 00:00 | |||
ちょうど2年前の報道記事にもありましたが、下村元文部科学大臣による「教育利権」は以前から表に出てきていました。 下村元文科相へ塾や予備校から献金 説明責任をしなくても逮捕されず、現在は自民党の選対委員長をやっています。この下村元大臣がベネッセと癒着し、「GTEC」という英語民間試験だけを独占させるのが目的であったことがわかりました。 さらに、「新共通テスト」でもベネッセ傘下の「学力評価研究機構」が落札しています。落札金額は約61億6千万円で、委託期間は24年3月末までのようです。 民間企業でしかないベネッセが、共通テストという国公立大学の1次試験を兼ねる公共性の高い試験を請け負うことに問題があるわけですが、そもそも、安倍政権と癒着しているベネッセが不正を行わないわけがありません。 英語民間試験、決定経緯を追及へ 立民・枝野氏「本質的な問題」 立憲民主党の枝野代表も、ついに本丸(自民党の利権構造)に切り込もうとしています。 英語の民間試験下村元文科相「4つの技能問うため」経緯説明 "自民党の下村・元文部科学大臣は長野市で記者団に大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入について「中学・高校で6年間英語を勉強しているのにしゃべれないのは何なのかということが本質的に問われ、読む・書く・話す・聞くの4技能を入試に入れることを文部科学大臣の時に決めた」と述べました"とありますが、一体何を言っているのか、さっぱり意味がわかりません。
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