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文部科学省は、来年度から今の大学入試センター試験に代わって、ベネッセや英検などの事業者による検定試験が実施される予定でしたが、見送りになりました。

英語民間試験来年４月からの実施を見送りへ

民間試験導入、英語の他にも火種　混乱期の学校選びとは

安倍内閣が作った文部利権ですが、6月頃から上がっていたベネッセの株価が下がると思っていましたが、値動きはほとんどありません。つまり、市場は「英語民間試験延期」を織り込み済みとしていたことがわかります。

今後、教育界隈の改革は保護者や学校関係者は、注意深く安倍内閣や文科省監視する必要があるのかもしれません。この英語が話せない大臣は、「読む・聞く・書く・話す」の4技能と述べていますが、試験だけではなく英語教育を根本的に見直す必要もあります。

そのうち、自動翻訳等の発達で英語教育自体が不要になる未来もあるかもしれません。共通試験を実施する国で、民間営利企業に試験を丸投げする国は日本だけのようです。

日本人の英語運用能力が低いのは、受験英語に問題があるのではなくて、英語の学習を継続しないからです。大人になってから、意識的にかつ日常的に英語に接してる人はほとんどいません。地上波の映画でさえ、吹替で放送しています。