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小中高で英語を教える外国人英語教師（ALT）は、よく学校に来て、英語のレッスンやゲーム、歌などを教えてくれます。 JETプログラムという国と一般財団法人（自治体国際化協会：CLAIR）が実施する「英語教育の充実と地域の国際交流の推進をする」と言う取り組みで、聞こえは非常にいいのですが、今では最悪な状況になっているのは知ってますか？

単に批判したい訳ではありませんが、この取り組みは言うまでもなく大切で、特にあまり外国人と触れ合う機会のない地方の子供達にとって良い経験にはなるのは確かです。自分も中学の時にこういう外国人がいましたし、おせっかいな母が勝手に家に招待し、一緒に食事したり、遊んだりもしました。

なので、ただ悪いとは言いたくないのですが、でも現状を一言で言えば、このプログラムで雇用される外国人は「自分の目的を満たすために来日している」 ということになります。言い換えると、「日本人に英語を教えるのは二の次」的な感覚で日本に住んでいるのです。

英語を教えるというのは、どちらかといえば日本行きの航空チケットを手に入れるための単なる手段になっています。つまり利己的な理由で申込んで来ているので、その通りの結果を得て帰国することになります。

何が目的で来日しているかと言うと、「日本という異文化を体験したい」 「大学を卒後、早く良い収入を得たい」 「簡単な仕事をしたい」 「国際経験を次のステップに活かしたい」 「お金を貯めて、旅行に使いたい」「それらを全て安全で良い環境でしたい」 など、それを満たしてしまう要素がたっぷりなこのJETプログラムは、どう考えても楽な踏み台としか表現のしようがありません。

彼らはネットで簡単に申込みをし、簡単な面接を受け、簡単に来日して、数日研修を受け、日本各地に配属され、「ハイ！ワタシ、センセイ！」と 即席センセイが出来上がります。月収は日本の新卒より遥かに高い30万円以上です。

20年前はゆうに手取り月収40万円も越えていたと言われています。渡航費、住居費、周りの諸経費も国が別途負担します。東京で当初ALTだった友人は、遠くを見つめて言っていました。「あの頃は羽振りが良く、モテたなぁ」と。

この仕事を逆の立場で考えてみてください。「適当に母国語をしゃべり、簡単な授業で収入を得て、異文化を存分に体験しよ～」と言って、ルンルンで海外へ飛び立ち、受入れてくれる国がどこにあるでしょうか？

少なくともわたしがアメリカやカナダで、ただ日本語をしゃべり、若い生徒達と触合いうくらいの仕事を、その国や自治体がオファーしてくれることは一度もありませんでしたし、存在すら知りません。アメリカ大学に通っていた時代に、日本語の授業を手伝うアシスタントをしたことはあります。でも、それはあくまでもバイトで、その通りの賃金を頂いていました。この日本のALT講師業務という外国人に対しての特権は、世界のどの国にも存在しません。

「日本人は優しいのか、それとも日本はチョロいのでしょうか？」

この様な状況がバブル時代から20年以上続きました。結果、この魅力的な収入や、異国での楽な雇用形態も長続きしませんでした。まあ、当たり前のことです。「税金垂れ流し」「天下り」「曖昧な成果」になることは当たり前ですから利権も得られやすいのでしょう。そして、今ではこのALT雇用と派遣は業務委託され、外国人派遣会社が参入しています。

でも業務委託されたからといって、改善された訳ではまったくありません。残念ながら利権に蟻のように群がる人たちのよくある不動産利権パターンになっています。外注することで、各地域においてのALT雇用にかかるコストや手間が削減できたかもしれません。でも現在では、様々な問題で常に関係がギクシャクしています。

業務委託を受けている企業から講師が派遣される場合、 学校側からALTへ指揮命令することは、偽装請負になるため、ALTへは直接指示ができないようになっています。さらに、雇用期間が安定しておらず、講師が取っ替え引っ替えされ、講師のレベルがクラスによりまちまちです。担任＆ALTチームによるしっかりした授業構成が不可能など派遣会社―ALT―学校との三角関係を巡った悪循環が蔓延しているのが現状です。

その結果、外国人講師は収入や職務内容に不満を漏らし、学校側と外国人講師の間でギクシャクした関係になります。それでも外国人講師は必要とされているので、間に入るガイジン派遣ビジネスは絶えないのです。

この様な枠組みから、生徒への英語教育レベル向上への取り組みなど全く期待できないのは明らかです。実際に派遣元や学校側に不満があるため、毎年数十件の訴訟を起こす講師さえ出てきています。この仕組みでどう英語教育の充実と地域の国際交流の推進をすることが可能でしょうか？

外国人を地域の学校へ放り込むことが国際交流とは言えません。この取り組みの主旨は国際的な教育のためで、周りのオトナの都合重視ではないはずです。昨今、小学校でも積極的に英語授業を取り入れるという方向に移って来ていますが、この様な現状のシステムに依存することになるのが目に見えています。