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今年の7月、文部科学省は2025年以降の大学入学共通テストで英語民間試験の導入を正式に断念しました。

英語の4技能（読む・聞く・話す・書く）を評価するために民間試験の活用を検討していましたが、経済的・地域的な格差の問題を解消できず、見送られることになったわけです。

いま日本の「英語教育」に訪れている大きな危機…「4技能」試験見送りはなぜ問題か？

2014年から世界で通用するグローバル人材を育てようと、文部科学省は英語教育改革の方針を示していましたが、学校での英語教育は何も変わっていません。

コロナが理由ではないために、業界関係者の焦りは募るばかりです。一年延期してまで、政府は東京オリンピックを開催しましたが、外国人観光客が来ない中でも日本の英語教育は転換期を迎えています。

文科省は、2014年に中央教育審議会に小・中・高の学習指導要綱の改定（英語教育の充実）について方針を示しています。改定は、10年に1度しかない一大イベントです。次の改定は2024年頃になると思われます。

前回、東京オリンピックに合わせるために1年前倒しで実施されましたが、2020年初頭から新型コロナウイルスの蔓延が始まったことで、政府はすべての政策を後回しにしてしまいました。

文科省もグローバル化に対応した英語教育を展開できるよう、2019年には「英語教育改革実施計画」を始める準備をしていました。その柱となるのが英語教育の早期化、つまり小学3年生からの英語授業の導入です。

実施計画によると、英語学習を始める小学校では5年生から実施している「外国語活動」がすでに開始されています。5年生から英語が正式な教科として評価の対象となることも決まっていました。

今後、3年生からクラス担任による英語に触れ、さらに5年生からは成績の付く教科として英語を学んでいくことになります。この流れを受け、中学校でも授業を英語で行うことが増え始めるかもしれません。

英語の4技能である「読む」「書く」「聞く」「話す」は、総合的に生徒たちに学ばれ、高校進学時に英検2級以上の英語力にする狙いがありましたが、英検関係団体との利権構造が発覚して取りやめとなってしまいました。

出口となる大学受験では「読む」「書く」しか求められない以上、先生も生徒も4技能を総合的に学ぶことは矛盾しています。大学側も、生徒の4技能の力を測定する重要性を理解していながら、未だに同じような入試問題の作成を続けています。

日本の学校は、英語に関してすべての面で偏重しており、積極的に英語力の評価をしようとしません。文科省の官僚や大学教授、何より英語の先生が英語を話せない矛盾があるうちは、消極的にならざるを得ないということです。

実際に、英検を運営する「日本英語検定協会」が大学入試関係者に実施した調査によると、大学独自で「聞く」「話す」を含めた入試試験を作成することについて、11％しか「実現できない」と答えています。

英語民間試験などの延期で約6億円賠償大学入試センター

だから、大学入試に英検やTOEIC、TOEFLなどの民間検定試験が導入される動きがありました。しかし、TOEICは面倒なことになる前に辞退し、ベネッセのGTECや英検業者たちは政治家などへの贈収賄の罪などで逮捕される可能性もあります。

「英語教育のあり方に関する有識者会議」で提案された民間資格試験の導入は、自分たちのポケットへ税金や賄賂が入り込むためのものでしかなかったことは明らかです。政治家や大手英会話スクールが、国民の英語力のことなど考えるはずがありません。

政府のコロナ対策「分科会」のように、尾身会長を始め専門家たちは病床単位でカネが支払われるような仕組みを作り、重症化した人たちを入院させなかったことに似ています。文科省は、自分たちの利権のための改革に本気です。

政府や自治体が公募した専門家や、入札で決まった業者では必ず政治家や官僚たちにカネが流れていきます。「民間の知恵」どころか、自分たちだけが儲ける仕組みを作るのではもう日本に未来はないと思います。