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楽天やユニクロ（ファーストリテイリング）が、英語公用語化を打ち出してから10年が経った今、コロナ禍によってグローバル化は一時的に止まりかけています。

楽天、トラブル続出の原因は「英語公用語化」？時間が2倍かかり効率低下、意思伝達ミス

社内の英語公用語化をより一層進めるために、全国各地の英会話スクールに社員を送り込んだ日本企業は、社員に対して目標とするTOEICスコアを目指すための方針を掲げました。

役員クラスが800点以上、一般社員は600点以上ということでしたが、2015年以降は一律800点にまで引き上げられました。また、新卒採用では入社時点で800点が条件となり、社員全体で高いレベルの英語力を保持していると思われました。

ところが、実際の英語力はそこまで高くなく、意識していた韓国のサムソン電子など他の海外企業で働く社員と比べるとレベルが低いことがわかっています。社員のTOEICスコアは上がりましたが、英語力そのものは期待していたほどではなかったということです。

10年前とは社内の雰囲気がガラリを変わった日本企業ですが、一部では社内の会議が英語のみで行われており、エレベーターには外国人社員が乗り降りしています。さらに、決算報告も英語で発表され、英語力が低い新聞記者たちを悩ませています。

英語公用語化の目的はグローバル化の推進でしたが、コロナ後も海外企業と競争することになるのかはわかりません。少なくとも、日本語だけ話せても収益は上がらないでしょう。国内人材が英語を話せるようにすることは、これからも必要になるのは間違いありません。

特に、グループ企業では企業・部署・部門ごとに情報の共有と効率化を進めなければ、グローバルでビジネスを展開できなくなります。そのためには公用語化は合理的ですが、それ以上に優秀な人材を海外から受け入れることが重要です。

社内公用語英語化までの道のり｜多国籍エンジニアが活躍できる環境づくり

今、世界規模であらゆる分野のエンジニアの争奪戦が起きています。採用条件を日本語にすると、ほとんどの外国人は除外されてしまいます。しかし、公用語化で外国人社員を受け入れることができれば、コロナ後も海外企業と競争することができるかもしれません。

2020年度は企業収益が急激に落ち込んだ中、成功している企業の真似をしたがる日本企業は多く、各国で新型コロナウイルスの蔓延があっても採用担当者たちは世界中を飛び回っています。

そこで忘れてならないのは、英語学習環境の整備や勉強法だけではなく、社員が英語で行うマネジメントです。通常、グループ企業では役員の所管ごとにグループ分けされています。そして、各担当者を置いて社員の英語学習のヒアリングをしています。

さすがにカリキュラムや使用教材、レッスンなどは英会話スクールに丸投げしていますが、社員それぞれに目標と計画を持たせ、セルフマネジメントさせる仕組みがあります。つまり、TOEICスコアが人事評価に組み込まれているということです。

日本企業の社内英語公用語化は、日本人＆外国人社員全体をマネジメントする経営そのものであり、企業幹部が中心となって会社全体で取り組んでいるのが現状です。

提携している英会話スクールと協力し、高い目標を掲げてクリアしていこうとする企業は、TOEICスコアだけでなく、ビジネスで使う商談や取引のための英会話、さらにスペイン語や中国語なども取り入れています。