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相談所の特別調査から③
英会話スクールへの苦情実例集
2009年 9月 25日(金曜日) 13:45

国民生活センターのホストコンピューターと都道府県・政令指定都市の相談所に設置した端末機を結んだ情報システム(PIO-NET)によると、自主ルールを採用している「全国外国語教育振興協会(全外協)」加盟店に対する2007年度の苦情は、外国語会話教室に対する全苦情の件数の20%を超えている。NOVAが50%のシェアを持っていた時代にイーオン、ベルリッツを要する全外協の2割は多いと考えられる。

これに対して、自主ルールを採用していない「民間語学事業者協議会」加盟の業者に対する苦情も約2割。これにはジオスなどが含まれている。

そしてどちらの業界団体にも加盟していない業者に対する苦情は意外にも少ないようだ。

外国語会話教室などの継続的役務取引に関する問題には、長期間の契約の代金一括前払い(クレジットローン契約を含む)を基本に、「受け手である顧客の状況の変更」に伴う顧客の解約申し出への業者の対応、長時間拘束などの営業行為、期待外れなどの役務品質に対する不満などが複合した形で現れる。


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全外協も民間語学事業者協議会も、加盟校は多くないどころか、加盟していない英会話スクールが大半です。それでも全体の苦情の4割というのは、いかに協会・協議会にて、利用者が見えないところで陰でコソコソやっているのがわかるという結果になります。

以下URLにて、加盟校を確認出来ます。

民間語学事業者協議会:http://www.ajla.org/map.html

全国外国語教育振興協会:http://www.zengaikyo.jp/kameikou_list.html