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相談所の特別調査から②
英会話スクールへの苦情実例集
2009年 9月 25日(金曜日) 13:44

相談所の「外国語会話教室の中途解約問題委員会」は、3回開催され、中途解約問題に対する方策として、次のような見解を取りまとめた。

1 「外国語会話教室」についての中途解約をめぐる消費者の苦情が増加した背景には、自主ルールを直接採用する業界団体が広がりを見せていないこと、経済産業省主催の研究の結論であったクレジット会社を通じての加盟店に対する自主ルールの浸透も功を奏していないことがあげられる。

2 公共団体の相談窓口においても、自主ルールに沿った解決は容易ではなく、処理が難航し、交渉が長期化する事例や斡旋が不調に終わる事例が多数見られるので、注意する必要がある。

3 利用者の苦情や学校の閉鎖による利用者の被害を最小限に食い止めるためには、自主ルールを上回る、より強固な措置が必要である。

4 規制緩和が言われている折り、行政の規制ではなく、民事レベルの法規制によって解決を図ること、また、規制の対象を外国語会話教室だけに絞ることなく、民間学習教育サービスの継続的役務取引全般を対象とすることが望ましい。


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簡単に言えばあまり良い解決策が見当たらないという状況です。意外にも、問題が表沙汰になりづらいとこもある不思議な業界が英会話業界です。また自主ルールが10対0で業者有利な契約が多いので問題解消が難しかったりすることもあり。

今は緩和してますが、昔の大手は平気で酷い契約をさせてました。