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語学ビジネス市場に関する調査を実施(2017年)矢野経済研究所レポートより
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医薬・特許関連翻訳ビジネス、大学入試制度改革を背景に幼児・子供向けサービス好調、2016 年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計は、事業者売上高ベースで前年度比102.7%の 8,498 億円であった。


前年度に引き続き、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)が堅調な推移を示すとともに、e-learning市場が二桁増と活況を呈している。また周辺ビジネスである翻訳・通訳ビジネス市場も引き続き、好調に推移している。


2017年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.2%の 8,682億円を予測する。小学校の英語必修化や大学入試制度改革に伴い、今後、英語を学ぶ子どもの数は増加するとみられることから、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移すると予測する。


株式会社 矢野経済研究所

所在地:東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長:水越 孝

設 立:1958年3月 年間レポート発刊:約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/

本件に関するお問合せ先(当社 HP からも承っております http://www.yano.co.jp/)

㈱矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム TEL:03-5371-6912 E-mail: このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。

1.調査期間:2017 年 4 月~6 月

2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等

3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAX によるヒアリング、文献調査併用


<語学ビジネス市場とは>


本調査における語学ビジネス市場とは①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩e-learning 市場、⑪ソフトウェア市場⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場の主な 14 分野を対象とする。

なお、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。


調査結果の概要


1. 市場概況と将来展望


2016 年度の語学ビジネス総市場規模(主要 14 分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.7%の 8,498 億円であった。


ここ数年は、次期学習指導要領を背景に、小学校における英語必修化や大学入試制度改革など、学校教育における英語教育が大きく変化していくことから、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)関連が好調に推移している。


また e-learning 市場も規模はまだ小さいものの、二桁成長を記録した。周辺ビジネスについても翻訳・通訳ビジネス市場などを中心に好調に推移した。翻訳・通訳ビジネス市場はグローバル化の進展に伴い、英訳・日本語訳の案件を中心に翻訳ニーズが引き続き拡大傾向にある。


大手翻訳事業者では、製造業、特許・知財、メディカル(医療・医薬関連)、金融、IT・通信分野、法務・IR 分野関連などの案件が増えており、なかでも医薬品分野や特許・知財分野における翻訳案件が好調であった。


2017 年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は前年度比102.2%の8,682億円を予測する。小学校の英語必修化、大学入試制度改革の影響から、少子化ではあるものの、英語を学ぶ子どもの数は増加するとみられることから、引き続き幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移するものと予測する。


2. 主要分野の動向


2-1. 幼児・子供向け外国語教室市場


2016 年度の幼児・子ども向け外国語教室の市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比102.0%の1,030億円であった。2017年3月末日に文部科学省から次期学習指導要領が公示され、小学校の英語教育においては 3年生から必修化、5年生から教科化される。


この英語学習時期の早期化と同時並行で大学入試改革も行われ、読む、聞く、書く、話すといった 4 技能を測定する方向で議論が進んでいる。


こうした状況下、子どもたちの将来を思う保護者層の早期英語教育熱が高まっていることから、今後も英語を学習する生徒は増加傾向にあるものとみる。一方で生徒獲得のため、参入事業者間での競争は一層激しさを増しており、なかには生徒数を減らす事業者も散見される。


2017 年度についても、同様の傾向は続いており、同市場規模は前年度比 101.9%の 1,050 億円を予測する。


2-2. e-learning 市場


2016 年度の e-learning の市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比 112.5%の 90 億円であった。


2015 年度後半以降、e-learning 市場の大部分を占めるオンライン英会話でいったん鈍化がみられたが、2016 年度は再び活況を呈している。大手インターネット通販事業者の英語事業への参入や、Skype 英会話やスマートフォン、タブレット PC 向けアプリケーションの提供など、参入する事業者は依然として増加傾向にある。


こうしたなか、自社でオンライン英会話サービスシステムを開発することで、質の高いサービスの維持向上に努める事業者や、レッスン回数無制限、且つ低価格で提供する事業者など、ユーザー(受講者)側の使い勝手を考慮したアプリケーションサービスで幅広いユーザー層を開拓し、他社との差別化を図る事業者もあり、参入事業者間における競争が増している。


今後もこうした傾向が続くものとみられることから、2017 年度の e-learning 市場規模は前年度比 111.1%の 100 億円を予測する。