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ビジネスマンにとって会計と英語のマスターは不可欠なものになりました。難解な商社の決算書を読めれば、どんな英語決算書でも読めるようになるはずです。
正直に言えば、日本の総合商社の分析は簡単なものではありません。なぜなら、手数料商売が主流だった商社のビジネスは様変わりし、事業の多様化が加速したからです。
しかし、実際には決算書には日本語よりも英語で読んだ方が理解しやすい面があります。基本ルールさえ把握しておけば易しい英語でスラスラ読むことができるのです。
例えば、収益(revenues）や費用(cost)という単語は高校生でも分かるレベルの単語です。また、英語では数字のカンマの位置は3ケタごとに打つと決まっているので、日本語余地もむしろ読みやすいはずです。
実際に、サイト上にある日本の総合商社の英語決算書を読んでいくと、全て国際会計基準（IFRS)を採用していることが分かります。IFRSでは、単なる売買やサポート事業については手数料のみが収益として計上されるのに対して、総合商社が在庫所有リスクを負担している物販事業については取扱高全てが収益として計上されています。
総合商社は、自動車やサービスなど様々な産業に手を広げており、それらの取扱高が損益計算書（profit and loss statement）のトップラインである収益に含まれています。そのため、総合商社のトップラインをしたところで競争力を測ることはできないのです。
収益から原価を差し引いて売上将利益（gross profit）が算出されますが。最大手の三菱商事の売上総利益が最大の5,500億円で、うち約4割を食料、繊維、流通などが含まれる生活産業事業で稼ぎ出しているのが分かります。
売上総利益から販売費及び一般管理費（selling and administrative expenses）を差し引いたものが営業利益（operative profit）となるのですが、総合商社では重要性の低さから記載がありません。総合商社の総合というのは、むしろ営業利益よりも下に表れています。
総合商社の投資会社としての顔が見えてくるのは、株式などの売却によって発生する有価証券損益（gains on investments）や投資先からの配当収入が含まれる金融収益（financial income）です。
IFRSには、経常利益や特別損益は存在しません。日本基準では特別損失として計上されますが、構造改革費用や減益損失は、固定資産減損損益、その他の損益－純額などに分けて計上されているのです。
そして、総合商社に共通している数値は、持分法による投資損益（share of profit of investments accounted for using the equity method）です。議決権の20%以上50%以下を保有する企業は持分法適用関連会社となり、当該企業の純損益の持分相当額がこおに計上されるわけです。
例えば、コンビニで言うと、三菱商事ではローソン、伊藤忠商事ではファミリーマートなどがそれに当たります。持分法による投資利益とは、M&A（企業買収）の行使やジョイントベンチャーにより、ますます拡大していくことが予測されます。
最近の総合商社は、資源会社と呼ばれていますが資源からの収益は資源貿易による売上総利益、資源会社株式の売却による有価証券損益、持分法適用関連会社として保有する資源会社の損益など、損益計算書上のあらゆる勘定科目に現れています。
損益計算書上では、様々な収益に分散されているように見えますが、それも資源価格の動向に大きく連動しています。資源偏重からの脱却に力を入れてきた伊藤忠商事が2016年には総合商社の中で最も多くの純利益を稼ぎ出しました。
また、総合商社の2017年度のキーワードが非資源分野の拡張であることからも分かるように、総合商社の収益に分散は損益計算書上の勘定科目だけではなく、産業やチェーン拡大などビジネスモデルの一層の分散へと向かい始めていることの表れなのです。
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