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政府が、戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復をアピールしています。しかしこれは、安倍政権の意向を忖度した内閣府の不正による偽りの成果です。これに国民が騙されてはいけません。

国会会期中に、加計問題で関係部門の官僚が大臣に代わって答弁した際、内閣府の担当官が「記憶にございません」を繰り返し、必要な情報を提供せず、安倍総理の立場を守ることに専念していた姿が、テレビ・カメラの前に映し出されました。

国民の目に内閣府の答弁は、文科省の現役官僚とともに不信感を持って受け止められました。官僚もサラリーマンなので、将来の天下り先を含め、職の確保を優先し、そのためには内閣人事局、官邸の覚えを良くしておかねばならない立場は理解できます。

しかし、官僚の問題というよりもその人事権を官邸が握る体制にしてしまったことが本来的な問題であり、ここに手を付けない限り今後も官僚が身を捨てた正義を示すことはまず期待できません。

しかし、経済最優先を打ち出す安倍政権の立場を考えたとしても、客観的な景気指標の評価まで歪め、2014年4月から3年以上も続いた景気後退をなかったことにし、アベノミクスの成果に傷がつかないようにすることは、忖度を超えた不正行為と言わざるを得ません。

茂木経済担当大臣が、現在の日本経済がいざなぎ景気に並んだ可能性を示唆し、アベノミクスの成果を訴えた際に、これは実体のない無意味な発言だと思いました。私から見ると不自然な発言も、一般国民は騙されかねません。

茂木経済担当大臣の主張では、今回の景気は2012年11月を底に、以降5年近い景気拡大が続いている、ということになるのですが、両者はあまりに違い過ぎて比較することができません。そもそも、今回の景気が5年近く拡大を続けている、という認識からして疑わしいのです。

景気が拡大局面にあるのか後退局面にあるのか、その判断をするのは、内閣府内に設置された景気動向指数研究会で、これは内閣府が事務局を務め、実際の判断を下すのは研究会のメンバーたる民間エコノミストや経済学者です。

そして、従来の景気判断ではこの事務局はデータと材料を提供するのみで、その結論は研究会のメンバーに委ねています。このデータと材料の判断になるのは、景気動向指数のうち一致指数を構成する指標です。

それぞれについて、12カ月移動平均を計算し、そのピーク時点を求め、その翌月から傾向として下降した時のボトムを求めます。その間が下降期間となり、上昇を示唆する指標の割合が14年4月に50%を割り込み、その状況が16年2月まで続きました。

この場合、通常なら景気のピークが14年3月となり、14年4月から16年2月までが景気後退局面となります。これまで、この方法で求められた景気のピークがこの指標から導かれた結論とすべて一致し、その間が景気後退期と認定されてきました。

ところが、今年6月の会合では14年3月はピークではない、と先に事務局が結論を出してしまい、研究会のメンバーはこれを了承するしかない状況となりました。従来通りのやり方であれば、14年3月が景気のピークとなり、その後16年2月までの23カ月間は景気後退ということになります。ところが、内閣府の独断で、後退なしに5年近く拡大が続いている、とされてしまったのです。

事務局が景気後退はなかったと言い張る根拠としては、にピークが確認できなかった有効求人倍率と一致指数の変化率がマイナス6%と小幅だったことを挙げています。しかし、これらは根拠になりません。

例えば、12年4月から11月までの景気後退期には、有効求人倍率のほか、生産もピークを打っていません。そもそも有効求人倍率は、分母の求職者数が景気変動をそのまま反映するわけではありません。

高齢化で職がなくてもハローワークに行かない人が増え、失業保険受給資格が厳しくなったために、制度的に求職者が減っている面もあるからです。つまり、有効求人倍率はもはや景気を説明する指標としてはもはや使えないわけです。

それを裏付ける事実として、前回後退期にもこの指標はピークをつけず、さらに生産までピークをつけなかったのに、景気後退と認定しています。今回だけ、これを材料に認めないのは不自然です。

さらに、一致指数の低下幅が6%と小さいと言いますが、12年の後退期は5.8%の低下で認定されています。そもそも、経済の幅広い分野で、半年以上の間収縮が見られる場合に後退とするわけで、14年からの局面はこれに十分該当します。

ところが、これを認めてしまうと、アベノミクスの期間中の半分近くが景気後退にあったということになり、経済優先の安倍政権には都合が悪いわけです。このため、内閣府としては、安倍政権になってからはずっと景気は拡大しており、景気後退などなかったと言わざるを得なかったようです。

しかし、表現や認識をいくらつくろっても、経済の実態がついてこず、とりわけ個人の所得も消費も増えず、生活が良くなっていないという、国民の生活実感まで騙すことはできません。いざなぎ景気に並んだと言われてもピンとこない人がほとんどでです。

政権の成果をごまかしたい気持ちもわかりますが、北朝鮮のミサイルに対するJアラートにしても今回の景気指標のごまかしにしても、国民の不信感を募らせるだけです。内閣府は信頼回復を急がないと、何も信用されなくなります。