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経済産業省は、2020年5月15日に策定･公表した「民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を改正しました。

各事業者様の地域で感染症対策をとる際は、改正版ガイドライン(令和2年8月6日改正)を活用することになります。英会話スクールで新型コロナウイルスに感染したことなどを受けて、新たな予防対策を検討する方針を打ち出しているようです。

民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

https://bit.ly/3am12QS 
（短縮URLに変換しています。元のURLは、
https://zengaikyo.jp/wp/uploads/民間外国語教育事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン【令和2年8月6日改正】.pdf）

コロナ後、語学スクールの90％以上は再開した、という帝国データバンクや東京商工リサーチのデータがありますが、レッスンを受講することができない、またはあえて受講しない人もいます。果たして、解決すべき課題はあるのでしょうか？

■大手英会話スクールのサービス低下は免れない。グループレッスン事情が問題。

経産省は、新型コロナウイルス感染症対策として対面授業を最大限控え、オンライン授業の方針で検討しています。やむを得ず対面授業等を継続する際は、グループレッスンではなくマンツーマンレッスンに限るということです。

5月に緊急事態宣言が解除された後、現在の英会話スクールの利用率は、全国平均で約90％まで回復してきました。そんな中で、仙台の英会話教室で教える講師が新型コロナに感染した例もありました。

そう聞けば、「対面レッスンもやむなしか……」という気がしてしまいますが、安倍政権をはじめとして経産省や文科省などに騙されてはいけません。リスクの高いグループレッスンをやめて、すべてマンツーマンレッスンに切り替えることです。

今現在、すでにグループレッスンのコースを廃止されていて、マンツーマンレッスン化は徐々に進んでいます。それをさらに拡充し、オンラインレッスンを併用すれば新型コロナウイルス対策としては十分のはずです。

経産省は、「感染症対策にかかわる新たな生活様式（利用者と係員の身体的距離の確保や電子決済の利用）の観点から、オンライン授業のみ」と述べていますが、それはひょっとして、対面式の英会話スクールを全て閉鎖させるつもりなのでしょうか？

オンライン授業への対応は可能でも、講師のオンライン人材確保は難しいのが現状です。動画の乱れや音声の遅さなどでレッスンがまともにできないことは多々あり、そのたびにシラケてしまうことになりかねません。

大手英会話スクールのレッスン料金は、世界的に考えてもかなり高額です。理由は、欧米人（英語のネイティブスピーカー）の人件費が世界一高いからです。イーオンやNOVAでは、1時間1万円を超えています。

ちなみに、中国や韓国の英会話スクールではレッスン料金徴収を簡素化したため、レッスンが終わった後に講師に直接支払う「毎回払い制度」が導入されています。毎日好きなだけ英会話レッスンが受けられるパスシールもありますが、運営側のチェックは当然甘くなります。

甘くても許されるのは、レッスン料金水準が日本よりはるかに低いからです。日本の大手英会話スクールのレッスン料金水準では、トラブル時の担当者対応は必要で、すべてリモート化するには大きな投資が必要になります。しかもサービスレベルはかなり低下すると思います。