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「希少価値が高く、もうけも大きい」

ベネッセの個人情報漏えい問題では、少子化が進む中で子供に関する名簿が「宝の山」として教育業界で取引されている実態が明らかになった。幼い子供の個人データは「高校、大学と長期にわたって使えるためうまみがある」（名簿業者）といい、今回流出した情報は「数千万円の価値がある」という業者もいるほどだ。

「教育業界の巨象から出た名簿なら、喉から手が出るほど欲しいと考える学習塾があっても不思議でない。実際に名簿を欲しがっている塾があるという話を聞いたことがある」。東京都内の学習塾関係者は、こう漏らす。

近畿の名簿業者も、「子供の情報は希少価値が高く、もうけも大きい」と説明する。この業者は「小学校低学年までの名簿はほとんど流通していない。うちも欲しいのが本音」とし、ベネッセから流出した情報の価値を「少なくとも数千万円」とした。

総務省によると、平成２５年の１８歳以下の国内人口は約２１２０万人。ベネッセから漏えいした可能性がある最大２０７０万件はこの数字をほぼカバーするほど膨大な「宝の山」だ。

塾業界は小中規模の塾を大手が次々と吸収合併し寡占化が進むが、生き残りをかけて少子化で縮小している国内のパイを奪い合っているのが現状。首都圏の学習塾で構成される教育団体の役員は「塾の生徒を１人集めるにも、多額の広告費を使わなければならない時代。名簿が高額でも、ピンポイントで営業がかけられるのでペイできる」と指摘する。

個人情報の需要が高まる一方、供給側の名簿業者は「大小を問わず塾関係者から問い合わせは多いが、あまり名簿がなく思ったように情報を提供できないケースも多い」と厳しい状況を打ち明ける。

理由としては、１７年の個人情報保護法の全面施行以降、警察の捜査や緊急時の負傷者情報などのケースを除き、本人の同意なしに名簿の作成や販売が厳しく制限されたためだ。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も１８年から営利目的での閲覧ができなくなったことも挙げられる。

都内のある名簿業者では１人当たり１０～３０円の料金を設定しているが、「受験が本格化する中学生、高校生に比べ、その予備軍に当たる８歳以下の子供の名簿は品薄。幼い子供のデータを集めておけば、高校、大学入試、さらには成人式と長期にわたって使い続けられるし、もし存在するなら価格は高騰するはず」と明かす。

別の都内の名簿業者によると、保護者向けのイベントを開催し、アンケートに住所や子供の氏名、年齢などを書いてもらうやり口で１回に３０～４０件ずつ情報を収集している。中には、子供に限定した名簿業者もいるという。

関係省庁によると、２４年度の情報漏洩の件数は３１９件で、年度によって若干の増減はあるが、統計の残る１７年度に過去最多だった１５５６件から着実に減少している。原因は従業員らの不注意が７２％を占めたが、一部では意図的な漏洩もあるという。