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ベネッセの顧客情報漏洩事件で、英会話学校大手の「ＥＣＣ」（大阪市）が、ベネッセから流出したとみられる高校生約２万７千件分のデータを名簿業者から購入し、ダイレクトメール（ＤＭ）の発送に利用していたことが7月18日、分かった。ＥＣＣが同日公表した。

記者会見するＥＣＣの花房副社長(右)

　ＥＣＣによると、データを購入する際、名簿業者側に取得方法を問い合わせ「個人情報保護法の施行前に住民基本台帳から入手した」と説明を受けたという。しかし、7月15日、名簿業者側から「ベネッセの顧客データが含まれている可能性がある」と連絡があった。

　ＥＣＣは２～４月、大阪市の名簿業者から３回にわたり、大阪府、兵庫県、名古屋市の高校１、２年生の計約７万５千件分のデータを約60万円で購入。２～５月、データを利用し、高校生向け進学塾の入学案内のＤＭを約６万６千通発送した。購入したデータのうち約２万７千件分がベネッセの顧客データとみられるという。

　ＥＣＣにデータを販売した名簿業者・文献社は「昨年11月に千葉県の業者から約800万件の個人情報を約400万円で購入し、一部をＥＣＣに売った。不正に流出したものとは知らなかった。今後は販売しない」としている。

　ＥＣＣは「今後、ベネッセから流出したとみられるデータは使用せず、名簿業者から名簿を購入するのもやめる。捜査への協力依頼があれば協力する」としている。