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遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とＡＬＴ派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は５日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の３者で面談したことを明らかにした。

　厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で１３年末ごろから（派遣会社社員と同省の担当者が）何度か接触した」と説明。「ＡＬＴについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の（衆議院議員）会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

　しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

　また、文科省の初等中等教育局長も昨年１０月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。こちらも記録については「全部を取っているわけではない」としている。

　一方、遠藤氏の事務所名でマスコミ各社に送付されている毎日新聞記事への反論書が内閣府から送付されているとして、維新の党の今井雅人幹事長は「事務所名の文書を行政が出すのは問題ではないか」と指摘。遠藤氏は「事務所で対応していたと思っていたが、調べてお答えします」とした。【杉本修作、藤田剛】毎日新聞2016年2月6日　東京朝刊