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被害者の集団訴訟に続いて、個人株主が株主代表訴訟を起こす
2014年 12月 19日(金曜日) 00:00

通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)の顧客情報漏えい事件で、個人株主である東京都内の税理士が12月15日、原田泳幸(えいこう)会長兼社長ら歴代経営陣6人に対し、情報流出で生じた損失約260億円の賠償を求める訴訟を起こすよう同社の監査役に求めた。同社が60日以内に提訴しなければ、この株主は会社法に基づき株主代表訴訟を起こすことを検討するという。

株主が監査役に郵送した書面によると、顧客情報の流出は、ベネッセHDや関連会社の情報管理体制の不備に原因があると指摘。「経営陣は、顧客データにアクセスできる人を限定するなど安全な管理体制をつくる義務があったのに怠った」としている。


現在、ベネッセは新しいテレビコマーシャルを発表し、イメージの一新に躍起になっている印象だが、今回の史上最悪の顧客情報漏えい事件は、まだまだ尾を引きそうである。

この事件で問題になっている一番のところは、上記の個人株主の訴状にもあるように、
「顧客データにアクセスできる人間を限定する」
「安全管理が全く考慮されず、コストカットばかりを考えていた」
「利益追求の為に、本来は本社機能として守るべき顧客データの扱いを、外部に放り出していた」
この3点が最大の原因である。

ベネッセは、10月1日付で情報セキュリティ企業である株式会社ラックとの合弁会社を設立し、ベネッセ・コーポレーションのデータベースの保守・運用業務は、株式会社シンフォームから合弁会社に移管し、グループ外への業務委託は行わない方針だという説明をした。

だが、この新体制が信頼を得られるときが、果たしてくるのだろうか・・・。