大手英会話スクールはコロナで大ピンチ

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新型コロナウイルスの感染が広がる中、英会話スクールのNOVAが通勤時の感染を防ぐためなどの理由で休んだ一部の講師から手数料を徴収していた問題がありました。

しかし、会社側が返還することで労働組合と合意し、組合は「実質的な罰金」と反発してストライキをする構えでしたが回避されたようです。会社側は休業補償も導入するとのことです。

講師たちの労働組合「ゼネラルユニオン」によると、一部の講師は授業ごとに報酬を受け取る委託契約で、感染リスクを理由に自宅待機すると無給扱いにされていたことがわかりました。

結局、組合は投票でスト権を確立しましたが、オンラインによる団体交渉で会社側が譲歩したということです。このように、

先行きの見えないコロナ禍は語学教育産業も大きく打撃を受けていますが、忘れてはいけないのが外国人講師への影響です。

「ゼネラルユニオン」は、NOVAやイーオン、GABAが特に大きな影響を受けていると述べています。グループレッスンが実質的に難しいこと、そしていわゆる「３密」に当てはまる教室環境が大きな要因となっています。

この３校の異変は今年2月に始まり、まず無料体験のためのレッスンがゼロになり、最も稼ぎ時である３月のレッスン受講者が自粛で大幅に減りました。その後、邦人向けレッスンもキャンセルが相次ぎ、外国人講師の稼働が急低下しました。

４月になると、緊急事態宣言で自粛を政府が要請したのを機に、全国的に臨時休業することになり、オンラインも含めてレッスンの予約が全く入らない日が続きました。５月現在、東京や神奈川、北海道札幌市では未だに臨時休業のままです。

その間、前払い制（一括払い）の大手スクールは予約済みの生徒（講師）への連絡や助成金の届出などで対応できない日が続きました。本来、レッスンのキャンセルは３日前までの連絡が必要ですが、柔軟な対応が進んだところもあったようです。

一方、レアジョブやDMM英会話などを筆頭としたオンライン（Skype）スクールは「便利なツール」として定着していただけに、誰もが予測しない事態を迎えています。思ったよりも新規の生徒が入学しないということです。

５月に入って政府による支援も進み、「雇用調整助成金」に特例措置が導入され、事業活動が縮小しても雇用を維持した企業に対して国が助成するもので、特例として対象や金額が拡大されました。

これを原資として、駅前にある教室に特化した英会話スクールでは基本給を支給しつつ、従業員や講師を休業させることができました。また、「毎回払い制」の英会話スクールは、予約や感染予防策を担当するスタッフが一時的に社内で調整を図っています。

しかし、助成金を受け取っても従業員にとっては残業手当などの分の収入は減少し、会社にとっても助成金と給与の差額は持ち出しになるなど課題もあります。それでも従業員は相当のスキルを求められるため、簡単にクビを切るというわけにはいきません。

多くの英会話スクールでは、光熱費などを負担して教室を開校するより、赤字をこれ以上膨らませないことを選択しています。

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