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[倒産危険度コラム]大手英会話スクールに逃げ場なし シェーン英会話やECC、日米英語学院は学習塾ボーダレス戦争
英会話スクールの事業貢献度ウェブサイト価値スクールランキング

日本全土で崩れつつある地方経済。地元の人々の暮らしを支えてきた地場産業の衰退は、一つ一つの苦境が集まって、大きな危機として英会話スクールの運営にも影響を及ぼしている。


「ネイティブスピーカーによる60分のマンツーマンレッスンが2500円、グループレッスンが1000円にしかならない」


それは地方にある中小の英会話スクールを運営する多くの経営者から聞いた話だ。生徒一人のために1500円の時給を講師に支払い、1000円を生徒からもらう。赤字覚悟の安値でレッスンを提供しなければいけないことを嘆いている。


このような現象こそ、全国にある中小規模の英会話スクールが立たされた、苦境を象徴している。


全国各地の主要ターミナル駅周辺やイオンモール内などに教室を展開してきた大手英会話スクールはこの数年で、次々と教室を閉鎖し統合させ、赤字解消のため大幅なリストラに踏み切っている。


「数年後にはまた教室を復活させる」


そう説明したのもつかの間、経営状態が悪化し、教室は抜け殻のまま。地方だけでなく大都市でも大手スクールの教室が閉鎖、再編すると発表されている。まさに日本の地方経済を支えてきたビジネスチェーンのモデルのような産業構造が、音もなく崩れている。


一方、数年前までK-popや韓流ドラマによる韓国語学習ブームや中国人の爆買いに牽引された中国語学習はバブルのような好景気に踊っていた英語コース以外の語学教室も底なしの不況にある。


栄光ゼミナールが運営するシェーン英会話では、現在計画されている大学入試改革は様々な制度の変更が想定されているが、先行してある程度見え始めているテーマが「英語の4技能評価」だ。従来の英語のテストに「話す・スピーキング」の要素を加え、より実践で使える英語力を評価することが検討されている。


特に国際的な競争力を重視する大学においては、二次試験などでこの傾向は顕著になってくるだろう。また、英語による小論文なども今後は増えてきそうだ。この「英語の4技能」問題は、学習塾業界の従来の英語教育と、英会話教室業界の垣根がなくなり、今後はボーダレス競争時代に入る可能性が高くなることを意味する。


既に河合塾は英会話教室業界の中堅である「日米英語学院」を傘下にいれ、また栄光グループもシェーン英会話を傘下に入れた。さらにはY-SAPIXは今秋から「英語スピーキング個別指導ジム」というメニューを中1生からスタートさせている。


一方、英会話教室業界も、近年は大手スクールを中心に、中高生向けのメニューを強化しており、特にECCの場合は、個別指導塾とECC英語学院、さらには英語塾を併設するという業態にチャレンジをしている。


このように中高生向けの英語教育については、学習塾と英会話教室のボーダレス戦国時代となってきている。実際に水面下では、ここ数年「学習塾に通いつつ、英会話教室を続けている」というケースは増えてきていたが、今後はそういった併用ではなく、どちらかの業態がまとめて生徒を獲得するという動きになる可能性もある。


学習塾業界の背景としても、個別指導塾のように科目別に受講する体制が一般化しているので、今後は「数学は個別指導塾で」「英語は英会話も出来る英会話教室で」という科目別の選択をするケースも増えてくるだろう。


このように大学入試改革に伴う英語教育の取り扱いは、今後、塾業界にとっても非常に重要なテーマになっている。学習塾企業にとっても、英会話教室事業についての戦略を見直す時期が来ている。