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[倒産危険度コラム]イーオンの教室閉鎖→統合に戦々恐々 統合でくすぶる社員と講師の淘汰
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激化する生徒獲得競争での生き残りのため、地方の教室や大都市に固まる教室閉鎖による統合がや再編・淘汰が進んでいる。



今、その台風の目になろうとしているのが、イーオンだ。イーオンの全国展開の裾野は広く、北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで数百校に上り、教室の閉鎖→統合によって比較的近い教室同士が複数ぶら下がった状況になっているのだ。


この7,8年で統合・再編がすでに終わった小さな教室もあるとはいえ、再編や淘汰で効率化が必要な教室も残っており、イーオン関係者は戦々恐々としている。


現に留学ジャーナルやハオ中国語アカデミー、そしてインターカルト日本語学校など子会社の一部ではさらなる再編が決定している。この他にもスケールメリットを得やすくするための再編・淘汰が進められた。


2014年1月には地域子会社である株式会社イーオン・イースト・ジャパンを存続会社として、株式会社イーオン・セントラル・ジャパン、株式会社イーオン・ウエスト・ジャパン並びに株式会社イーオン語学教育研究所の英会話関連事業を吸収合併し、株式会社イーオン語学教育研究所の残る部門については、イーオンホールディングスに吸収合併している。


また、イーオンは今後、活躍が期待できない日本人社員や外国人講師に対し、ドライな対応を取るとの観測も出る。要は、「何もしないで手を引くだけ」(関係者)ということで、そうした社員や役員は淘汰される恐れがある。


淘汰の波は、第2弾として各子会社や部署の取引先にも押し寄せてくる可能性がある。英語以外のコースの統合がされれば、それも引き金の一つになる。イーオン自体はなくならくとも、資金がなくなれば生き残れない取引先が出てくるはずだ。語学教育業界もここ数年、激動の日々となりそうだ。


2015年度の外国人観光客訪日数は約2000万人に上り、今年も多くの外国人が観光だけではなくビジネスや研究の分野でも増えるだろう。同時に欧米からの外国人講師も増えているようだ。


背景には2020年東京オリンピック開催と円安がある。2011年3月11日に起きた東日本大震災による福島原発メルトダウンにより多くの外国人が日本を脱出したところに、アベノミクスによる株高円安になった。欧米から外国人が押し寄せたため、全国的に講師への人件費が高騰し、そのまま高止まりしている。


それでも、大手英会話スクールでは優秀な外国人を見つけられず、コスト増に苦しむばかりなのだ。その象徴がイーオンだ。生徒が入学すればするほど赤字が膨らむ異常事態に陥っている。


この件に関しイーオン関係者はノーコメントを通したが、子会社関係者によると同社は「3,4年前から売上欲しさに外国人講師と日本人社員に非正規採用に走っており、業界内で大丈夫かと噂になるほどだった」という。震災後に大量に社員が辞職したことが重くのしかかっている可能性は否めない。


東京五輪相は英語ができるボランティアの素案を掲げるが、その恩恵は英会話スクールにはない。東京外国語大学に通う大学生などが主体で動くことになりそうだ。イーオンなど駅前教室でグループレッスン主体のビジネスモデルを続けるならば今後も厳冬期が続きそうだ。


東京外語大が学生ボランティアをリオオリンピックに派遣 ネット上で「待遇が悪すぎる」と批判の声


開催が1カ月後に迫ったリオデジャネイロオリンピックのために、東京外国語大学が学生ボランティアを募集した。選考された26人の学生が、現地で日本語と英語の通訳に従事することになるが、ネット上では「学生ボランティアの待遇がひどい」「やりがいの搾取では」と批判の声が相次いでいる。


7月6日付の毎日新聞によると、今年2月に東京外国語大の鶴田知佳子教授の元に知人を通してリオオリンピック組織委員会から「日本語の通訳ボランティアが不足している。学生を派遣してほしい」と依頼があったという。


これを受けて、大学ではボランティアを募集。公式ホームページによると、募集資格はTOEICで800点以上を条件に参加者を募集。大学側は今回のボランティアを、短期海外留学科目「スタディーツアー」として参加者に2単位が与えるという。毎日新聞の記事では「4年に1度の大会でしか得られない経験がある」と意欲にあふれる学生らのコメントも紹介している。


しかし、今回の通訳活動はあくまでボランティア。ユニホームや活動日の食事は提供されるが、滞在費や渡航費は自己負担になる。宿泊先は大学側が手配したが、渡航費の約30万円は学生が自己負担しなければならないという。派遣期間は最低2週間だが、シフトは6勤1休とタイトなスケジュールだ。懸念されている治安については「大学としては安全について万全を期しますが、基本的には渡航中の身の安全を守るのは自己責任です」と説明している。


ネット上では、学生の国際交流やスポーツ理解を深めるいい機会と評価する声がある一方、学生ボランティアの待遇について以下のような声があがっている。


通訳のギャラが出ないのはともかく、渡航費・滞在費が自腹というのは酷すぎるのでは

組織委が「通訳が足りない」って言うなら金はそいつらが出すのが道理なんじゃないの?やりがいの搾取はやめようよ。


「滞在費や渡航費は自己負担」「8月5日~20日でシフトは6勤1休の予定」でボランティア(=報酬なし)ってなんじゃこりゃ。


また、ボランティアを呼び掛けた大学側についても『「学生の語学力や通訳スキルには、金銭的対価を得る価値もない」と社会に宣言したのと同義になってしまう』と、その対応を批判する声が出ている。