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[倒産危険度コラム]英会話スクールの倒産最新事情
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今なぜ英会話スクールの倒産なのか。そんな違和感を持つ人は少なくないだろう。確かに、にわかに景気回復への期待が高まっている。しかも、英会話スクールの倒産は2007年のNOVAや2010年のジオス以降、ELSランゲージセンターやTIE英語学院、ナイカラなど小規模スクールの倒産はありつつも、新規生徒入会者数は減少基調が続いている。


だが、ことはそう単純ではない。というのも、日本全国に教室を持ち、外国人講師や日本人スタッフといった膨大な雇用を抱える大手英会話スクール、中でも株式上場企業5社はその迷走の度合いを強め、地方の教室には疲弊と崩壊を招きつつある。


また、経営不振の中小企業を延命させてきた中小企業金融円滑化法のおかげで、英会話スクールの倒産や閉鎖は激減したが、水面下では不良債権予備軍が地方銀行だけで50兆円規模で積み上がったまま、高止まりしている。さらに頼みの綱だった円滑化法も終了し、日銀のマイナス金利政策のため、今後英会話スクールの倒産や閉鎖の急増が懸念されている。


さらに昨年からの流れとして、以前であれば地方財界に守られていたであろう地方の名門企業が相次ぎ倒産に追い込まれているのだ。こうした現状に、現政権は国債の大領増発による企業の支援といった景気刺激策をアベノミクスの旗のもとに矢継ぎ早に打ち出している。


しかし、発表される政策の多くは小手先の応急策ばかりで、結局のところ倒産の先送りでしかない。


例えば、政府は企業の倒産を抑えて再生を支援する地域活性支援機構を立ち上げようと息巻くが、それは失効した円滑化法を衣替えしたに過ぎない。円滑化法を申請した大手英会話スクールのビジネスモデル自体が陳腐化しているケースが多く、いくら支援しても事業再生できるスクールは一部に限られる。


朝日新聞の記事 「東京五輪ボランティア、必要なのは語学と…」 


素案が判明では、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「1日8時間、10日間以上できる」「採用面接や3段階の研修を受けられる」「20年4月1日時点で18歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。18年8月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで4年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。


大手英会話スクールや小・中学生向けのALT派遣会社の2020年東京オリンピックのボランティア提案には、外国語ができてコミュニケーション能力があり、フルタイムで10日以上働く18歳以上をタダで使いたいと言っているようだ。


このようなスペックの高い優秀な日本人をタダで使おうという考え自体に問題がありそうだが、少なくとも利権だけで首突っ込んでいる政治家より優秀な人材だろう。このスペックで交通費宿泊費自己負担というのはどう考えてもおかしい。 


語学堪能で、競技知識があって、10日間休めて、宿泊費自己負担という高いハードルだが、組織委員長の説教付きにも応えなければならいあのだ。どうやら金持ちでないとボランティアもできない時代に入ったのだろうか。


ロンドン五輪では24万人の応募があったから、東京も同程度の応募があるだろうと見越しているようだが、日本に短期間で10日以上も有給が取れる文化などない。お金を出してきちんとした人材を採用しておくべき案件なのは間違いないだろう。東京五輪組織委員会と大手英会話スクールというのは肚の底から国民をナメていることがよく理解できたと思う。


大手英会話スクールの倒産リスクは、活火山のマグマのように静かに、しかし確実に高まっており、いつ噴火してもおかしくないのが実情だ。本コラムでは、最新版の英会話スクール倒産危機度ランキングを軸にして、英会話スクールの凋落と劣化という二つのルートから倒産の最新事情に迫った。