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英語公用語化は後退しても急増する英語会議
2018年 1月 15日(月曜日) 00:00

勉強をする環境は整っており、あとは本人の自助努力次第と考える企業が多いようです。そのため、英語力は業務で使うだけではなく、社内での評価の壁としても立ちふさがっています。


多くの企業が一定のポストに就く際に、TOEICスコアを基準として設定しています。昇進や昇格の主流派600点以上で、海外転勤の基準としては700点以上が主流という結果になりました。


自らのキャリアプランを左右することだけに、中堅社員が必死で英語を勉強し直している、といった声も聞こえてくるのです。


採用時に英語スキルを考慮すると回答した企業は約7割でした。当然、人物重視と考える企業もありましたが、基礎学力があり、グローバルで活躍できる可能性と考え、英語を評価の一基準とする企業もありました。


また、求められるスキルとしては、英語を話す能力はもちろん、書く能力も含めた総合的な英語力を求めている企業が多いことも分かりました。評価の基準として最も一般的なのはやはりTOEICです。あくまで目安ということもありますが、かなりの高スコアなら英語力があると評価される傾向にあるようです。


英語に加えて重視している言語を聞いたところ、圧倒的に多かったのが中国語でした。これは商社とも共通する傾向ですが、各社の重点地域として中国の割合は少なくないものの、これからのビジネスを見据えて力を入れる企業も多いことが分かります。


>また、日本企業の重点地域でもある東南アジアなどでは、ビジネスで英語を使われることも多く、その意味でも英語の重要性はさらに高いことが分かります。もはや英語から逃げるわけにはいかないようです。


英語以外で必要だと思われる言語の割合は、中国語が約7割でその次にスペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、イタリア語、タイ語、そしてその他の東南アジアの言語となっています。


また、日本企業の重点地域や国はアジア重視の傾向があり、中国・東南アジア・インドで約5割、そのほか北米や欧州で約3割、その他オセアニアやアフリカで2割となっています。