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世界公用語として広がりはじめる英語商圏とフリー英会話
経営力で分析優良?ダメ!!英会話スクールの研究
2016年 3月 04日(金曜日) 00:00

2012年に楽天やユニクロが、英語を社内公用語化にすると決めたことには、賛否両論の声が聞かれるが、他の企業に勤める人達にとっても、グローバル化の必須ツールとして「英語の習得」が避けられないことには、気付き始めたようである。その影響を受けて、NOVAやジオス倒産(2010年)以降は精彩を欠いていた、英会話スクール業界が息を吹き返し始めている。


2010年と異なるのは、英会話レッスンの法人需要が増えていることで、外国人講師が企業側に出張して、数名のグループ制でレッスンを行う形式になっている。従来の教室レッスンに比べると、その会社の海外業務に即役立つレッスン内容にカスタマイズして指導してもらえるのが利点だ。

さらに、会社によっては、社員か個々に受講する英会話レッスンの費用を一部負担する「英会話補助制度」を設けていることもあり、英会話市場は確実に拡大している。

日本に約6千万人いる現役労働者の中で、これから何らかの形で「英語」が必要になるホワイトカラー職は2~3割が該当して、その人達が何らかの形で、英会話レッスンを受けると莫大な市場規模になる。ビジネスマンの英語力を判定する実質的な指標になっているTOEICの受験者数をみても、市場の拡大傾向は確認できる。


《TOEIC受験者数の推移(日本国内)》

これから、英語習得のためのレッスンや教材市場が有望であることは間違いないが、日本は英会話習得にかかるコストが最も高い国でもある。じつはアメリカ内でも「英語を教える需要と習う需要」の市場が拡大している。これは、移民の増加により多民族がアメリカ国内に住むことで、「英語を上手に話せないアメリカ市民」が増えているためである。

各国にとって「言語政策」というのは非常に重要なことで、世界には国連加盟国の約200以上の国があるが、使われる言語は次第に集約化されてきており、公用語として使われる言語はさらに絞り込まれていくとみられている。


《世界の言語別使用人口》

通じる言語が同じなら、国籍は違っても“同じグループや仲間”として交流やビジネスがしやすくなる一方で、母国語が衰退していく国や民族は、世界な立場もマイノリティになると危惧されている。

さらに、これからの人気言語は、使用者の絶対数が多いだけでなく、ビジネス商談の成功確率が高い言語であることや、インターネットコンテンツのカバー率が高い言語であることが条件のため、やはり「英語」は世界公用語としての地位を確立していくことになりそうだ。その中で、日本人の英語に対する苦手意識を克服するために、英会話レッスンの市場はどこへ向かうべきなのかを考えていこう。