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矢野研究所による語学スクール市場2014年度に関する調査結果
経営力で分析優良?ダメ!!英会話スクールの研究
2015年 12月 11日(金曜日) 00:00

英会話スクールの一部はマンツーマンレッスンをうまく活用することでスクールランキングを実態以上に高めようとする。Skypeを利用したフィリピン人オンラインスクールもさることながら、25分のレッスン料金が「100円以下」の乱用がそれである。


大手調査会社の矢野研究所が、2014年に、語学ビジネス市場対象に調査した結果によると、ビジネス英語習得ニーズが継続、グローバル人材育成のための周辺ビジネスも拡大していることが明らかになった。


矢野経済研究所では、次の要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。


1.調査期間:2014年4月~7月

2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等

3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用


<語学ビジネス市場とは>

本調査における語学ビジネス市場とは①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩e-learning市場、⑪ソフトウェア市場、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場の主な14分野を対象とする。

なお、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭通訳・翻訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。


2014年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)を前年度比102.1%の8,259億円、ビジネス英語習得ニーズが根強く、市場拡大が続くと予測

2013年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は前年度比103.1%の8,089億円(事業者売上高ベース)であった。グローバル化の進展や景況感の回復に伴い、企業研修や個人でのビジネス英語習得ニーズが根強く、外国語教室やe-learningが好調であり、市場全体を牽引している。

また、早期英語教育熱の高まりで、幼児・子供向け外国語教室やプリスクールなどの子供向けビジネスも活況を呈している。今後も市場は順調に拡大し、2014年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)を、前年度比102.1%の8,259億円(事業者売上高ベース)と予測する。


また、海外で活躍するグローバル人材育成のために、周辺ビジネスも拡大傾向が続いている。

周辺ビジネスでは、語学試験市場がTOEIC受験者増に伴い拡大、留学斡旋市場も文部科学省の留学生倍増計画などの影響で好調に推移し、通訳・翻訳ビジネス市場も企業の業績回復や海外進出等により拡大している。今後も、海外で活躍するグローバル人材育成のための需要は拡大していくと考える。


【調査結果の概要】 

1. 市場概況と将来展望 

2013 年度の語学ビジネス総市場規模(主要 14 分野合計、事業者売上高ベース)は前年度比 103.1% の8,089億円であった。グローバル化の進展や景況感の回復に伴い、企業研修や個人でのビジネス英語 習得ニーズが根強く、外国語教室や e-learning が好調であり、市場全体を牽引している。

また、幼児・子 供向け外国語教室やプリスクールなどの子供向けビジネスも活況を呈している。 周辺ビジネスでは、語学試験市場が TOEIC 受験者増に伴い拡大、留学斡旋市場も文部科学省の留 学生倍増計画などの好影響で好調に推移し、通訳・翻訳ビジネス市場も企業の業績回復や海外進出等 により拡大している。今後も市場は順調に拡大し、2014年度の同総市場規模を前年度比102.1%の 8,259 億円と予測する。

2. 主要分野の動向 

2-1. 成人向け外国語教室市場 2013年度の成人向け外国語教室市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比102.0%の2,077億円 であった。同市場はビジネス英語習得ニーズが牽引しており、企業研修などの法人での受講や仕事上で 語学取得が必要な個人での受講ともに好調に推移した。

企業研修においては、一度で多数の受講が可能な講師派遣需要が特に拡大しており、短期間で語学取得が求められる個人受講においては、マンツーマンレッスンを選択する傾向が強い。語学試験対策や短期集中など受講ニーズの細分化も進んでおり、 2014 年度の同市場規模は前年度比 103.0%の 2,140 億円を予測する。


2-2. 幼児・子供向け外国語教室市場 

2013 年度の幼児・子供向け外国語教室市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比 102.5%の 952 億円であった。同市場においては、早期英語教育熱が引き続き高まっており、文部科学省から英語教育 の小学校での教科化の計画等が公表された。外国語教室に通い始める年齢が下がっている一方で、従 来は多かった小学校高学年になると学習塾を優先して外国語教室への通学をやめるケースも、徐々に 減少している。英語を中心とした幼児・子供向け外国語教室の生徒は今後も増加傾向にあり、2014 年 度の同市場規模は前年度比 102.9%の 980 億円を予測する。 

2-3. e-learning 市場 2013 年度の e-learning 市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比 118.2%の 65 億円と大幅に拡大 した。スマートデバイスの普及、インターネット環境の整備、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の発達等により学習者同士や講師とのコミュニケーションが円滑になったことが、同市場拡大の背景にあ る。インターネット電話サービス「Skype」を用いた安価なライブレッスンも引き続き拡大を続けており、参入 事業者も急増し、競争は激化している。サービス並びにコンテンツのクオリティ維持や低単価のスマートフォンやタブレット PC 向けアプリの収益確保などが、参入事業者の課題となっている。2014 年度の同市場 規模は、前年度比 110.8%の 72 億円と予測する。 

2-4. 留学斡旋市場 2013 年度の留学斡旋市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比 115.2%の 190 億円であった。グローバル人材の育成のために、文部科学省は外国人留学生や日本人留学生の倍増を目指すと数値目標 を掲げており、大学や官公庁・自治体・各種団体、民間企業等で留学をサポートする動きが強まっている。 そうした動きが追い風となり、2014年度の同市場規模も前年度比115.8%の 220億円に拡大すると予測する。