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表裏一体の関係にある「スクールランキング」と「知名度」がベネッセとECCに勤務する社員をダメにする
経営力で分析優良?ダメ!!英会話スクールの研究
2015年 11月 27日(金曜日) 00:00

英会話スクールの社会評価は、そのスクールが持つファンダメンタルズで決定される。だが、スクール経営の基礎的条件の中でも、とりわけ社会評価に対して重要な役割を果たすのが「表裏一体」の深い関係にある「スクールランキング」と「知名度」の要素だといわれる。大手スクールと呼ばれる一校、あるエリアマネージャーの打ち明け話は、そんな状況を如実に表している。


「この5,6年、生徒の年齢の幅は拡がりました。でも新卒社員は、昔も今も少しも変わっていませんね。偏差値の高い順と知名度がある企業に入社していきます。


世の中が、企業の評価を「知名度」で定めるように、英会話スクールもまた知名度だけで決めているというのだ。人々が真に通ってみたい英会話スクールといわれるのも、テレビ広告や電車広告に強い魅力を感じるからである。大手英会話スクールの一社で長年採用担当を務めた人物も、この事実を率直に認め、知名度こそは、新卒従業員と新規の生徒獲得の最大要素と本音を披露する。

「大手スクールというところは、一部を除き社会に役立つ人材を養成する実力がない。外国人講師が英字雑誌や新聞を日本語に翻訳して、それをレッスンにしている状態ですからね。また、生徒側も学ぶ場としての英会話スクールへの認識が薄く、単にレジャーランドとしか考えていない。

そうしたスクールを運営するに当たり日本人従業員を採用する我々としては、入社を希望する新卒に対して大学で何を学んだかではなく、高校卒業時の学力で判断するしかない。偏差値の高い大学出か否かが、採用判定の基準となるのはやむを得ないところです」


ベネッセコーポレーション(ベルリッツ)やECCはバブルがはじける1993年頃まで、大量の大卒社員を採用してきた。企業の一部では毎春、100人を超える採用実績を誇っていた。

ベネッセやECCのような大企業の大量採用は、勢い、大学の底辺地図を拡大して中堅校の大量採用を促す結果を招いた。だが大量入社した中堅大学出身者は、大卒者採用で目標人数に向けて最終的に員数合わせをする際の、その「調整弁」を果たしているにすぎない。


大企業の偏差値主義採用の本音は、人事部員の必携資料が各予備校の発行する『偏差値表』とされるなかにもはっきりと表れている。

「学生へ企業案内のダイレクトメール(DM)を郵送する際、偏差値上位の大学、学部から順番ということになりますね。学生2万人に対しDMを送るとすると、ちょうど中堅校までということになりますか……」


一方、学生とその両親も、大手企業の偏差値重視主義の事実は先刻承知である。

「息子が2つの大学に合格した、4年後に御社に入れたい。どちらの大学へ入学させたほうが良いでしょか?」

大手企業の人事部には毎春、大学合格発表期を迎えると決まってそんな問い合わせが殺到するという。


では「偏差値」(スタンダード・スコア)とは一体、何なのか…?少し話し外れるが、説明したい。


平たくいえば、ベネッセ(ベルリッツ)やECCが小・中・高校生向けにテキストや塾・講座で儲けている受験産業が主催する模擬テストを介し、その受験生集団を対象に個人の学力水準を数値計測したものである。受験生各人は自ら受けたテスト結果を、その獲得点数ではなく平均点を基準として学力水準がその「上」か「下」かを数値表示で知ることができる。つまり、母集団(平均点)との対比のうえで、受験生各人の優劣を明示しようという指標である。

偏差値の概念は、だから100点満点ではない。受験生個人の得点が、平均点であれば「50点」のスコアとなる。平均点以上の得点であれば、勢い、偏差値は高くなり、最高ケースで約80と計上される。成績が平均点以下では、偏差値は50を割り最低表示で約20となる。


偏差値は、テストの難易ぶりで左右されることはない。受験生個人のテスト結果が芳しくなくとも、偏差値が必ずしも低いとは限らない。難問奇問が多ければ、母集団の平均点が下がるのは当然である。低い得点でも、平均点を上回れば偏差値50を超すからだ。好成績をおさめた場合も同様で、高偏差値を得られるとは限らない。受験生のテスト得点が、母集団の平均点以上でなければ、偏差値50を割ることとなる。

受験生は、自らの偏差値を知ることで、学力にかなった志望大学、志望学部を絞るための材料とする。各予備校は模擬テストを実施するごとに偏差値別による『各大学各学部の入試難易度ランキング表』を発表する。自分の偏差値と、その表を付き合わせれば、合格校のストライクゾーンは一目瞭然という寸法である。


各大学の偏差値は、受験生の認知度で毎年微妙に変化する。ブランド大学は、学力度の高い受験生が好んで入学する。偏差値帯は、勢い高くなる。受験生の抱くイメージが芳しくない、人気度の低い大学ほど、偏差値帯はダウンしていく……。

大学受験のための必要な統計を作成し、偏差値を編み出したのは大学予備校である。大手予備校が大型コンピュータを導入した昭和45年あたりを契機に、各大学合格者の成績を追跡調査したうえ、受験生の合否ラインを推定したのが事の始まり。

世の中は当時、受験生が全国から東京の大学へ集中する時代へと突入していた。一方、合格定員数が少ない医学部への入学ブームの最中で、浪人生活3?4年はおろか、10年歴の生徒もいる「多浪時代」であった。


時世の流れを汲み取った予備校は、受験生の意味のない多浪生活を解消し大学合格に確実性を持たせようと、経験上での進学指導からの脱皮を試みた。統計学の手法を駆使し、全国ベースで受験生の学力度と各大学の入試テストの合格点を測定対比することで、受験生の大学選びの基準となる客観的指数〈偏差値〉を編み出したのである。

だが、予備校が大学の格付けをはかるために生み出した偏差値は、大学選びの域を超え、いつのまにやら人間一生の運命を決めかねないところまで来ている。企業の将来を担うのは、優れた人材である。その人材観まで偏差値で輪切りにされている事実は、今や偏差値が独り歩きを始めた怖さを雄弁に物語っている。


幼児・小学生向けは、それがベネッセ・ECCのような自習教材から英会話教室を、中学・高校は学習塾という日本受験型教育をさせて、社会人になると大人の英会話スクールに行かせる30年にわたってのダブルスタンダード(二枚舌)によるビジネスモデルは、企業にとっては都合がいいが、社会にとっては成長を阻害するだけである。