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顔の見えない名簿業者達の行方
2015年 2月 13日(金曜日) 00:00

通信教育大手ベネッセ・コーポレーションの顧客情報漏えい問題が波紋を広げている。出入り業者によって情報が持ち出された可能性が高く、警視庁は不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)の疑いで捜査を進めている。捜査関係者は「不正に入手された個人情報が複数の名簿業者に横流しされた」とみているが、怖ろしいのは、自分の知らないところで、個人情報がやりとりされている現実だ。

名簿業者について、調査会社「オハラ調査事務所」(東京)を運営する小原誠所長は「2005年に個人情報保護法が全面施行されて以降、数は減ったが、営業を続けている業者はいる」と明かす。

販売されているのは、小・中・高・大学の卒業生名簿やゴルフ会員権所持者、高額納税者リストなど。情報は、1件当たり5~30円程度でやりとりされ、業者間で転売されることが多いという。

「(名簿の)仕入れ相場は、大体30万円ほどといわれ、仕入れコストを分散する目的などから転売が繰り返されるため、複数の業者が同じデータを共有することになる。億単位のマンション購入者リストなどは人気が高く、子供の個人情報も息が長い顧客になる可能性を秘めているため、(相場よりも)高値で取引される傾向にある」という。

「名簿販売」をうたって営業している業者は都内で複数確認できる。中央区の業者は「名簿約1万2000冊」を所有し、「1億2000万件超」の個人情報をデータベース化していると宣伝。同社のホームページによると、全国の有名高校や大学の卒業生リスト、懸賞への応募者や開運風水愛好者、このほか、ねるとんパーティー参加者、モデルルーム来場者のデータなども網羅しているというから驚きだ。

リストが売買されること自体、違和感を覚えるが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「個人情報を販売すること自体は罪に問われない。個人情報を集めるときに相手方に利用目的を告げなくてはならず、同意した目的の範囲を超えて売買されると、行政から指導が入る(個人情報保護法)。その指導を無視した場合に刑事罰の対象になる。有罪になれば、6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金刑に処される。ただ、法律制定前に収拾された個人情報についてはこの原則が徹底されておらず、扱いが曖昧になっている」と説明する。