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問われる社会的責任
2015年 1月 23日(金曜日) 00:00

激化する「生徒獲得戦争」のさなかで起きたベネッセの漏えい事件。

経済産業省や文部科学省などの組織からは、「ベネッセやECCはコンプライアンス(法令遵守)意識が低く、あのような会社に日本の語学教育を牛耳られたら大変なことになる」という反発はあった。

あるシンクタンクの研究員も、

「ベネッセやECCは、子ども向けのキャラクターを上手く使い、根こそぎ会員やリピーターを獲得してきた功績がある。しかし、イーオンやNOVA(2008年)、ジオス(2010年)からは敵対視された。もともとは仲の悪い大手英会話スクールと文部科学省も、2005年から2010年頃まで生徒獲得戦争の間では『敵の敵は友』と共闘し、NOVAやジオスつぶしにやっきになっていた」と説明したのである。

実際、2008年にはNOVA、2010年にはジオスが清算金の問題で次々と訴訟され、負け続けた。中途解約も増えて財務体質が急激に悪化し潰れることとなったのだ。文部科学省からもNOVA、ジオスのみならず、ベルリッツやECC、GABAなどの大手英会話スクールを排除しようという動きが起きたほどだった。2010年以降も、ベルリッツやECCが何か動こうとするたび、文科省が横やりを入れる、そんな状況が生まれていたのだ。


2014年7月のベネッセ(ベルリッツ)・ECCの顧客情報漏えい事件は、そんなさなかに起きたのである。

それだけに、この事件でべネッセが被った痛手は、途方もなく大きかった。もちろん、漏えいのお詫びとして約3000万人に500円の金券を配り、総額500億円も投入せざるを得なくなったことも、大きな損失といえるだろう。


だが、それ以上に大きかったのは、ベネッセやECCがNOVAやジオスのように一般社会からの信頼を失墜し、社会的責任の高い語学教育企業として不適格であるという世論が、一気に高まってしまったことだ。

ベルリッツやECCはこれまで、文科省や経産省の妨害に遭いながらも、綱渡りのように事業を行ってきた。だが事件後にその戦略は大幅にシナリオが狂うことになる。事件報道をきっかけにベルリッツやECCの入学者が鈍化し、戦略を見直さなければならない状況に追い込まれているからだ。


ベネッセやECCの2014年の連結決算も、両社が受けている向かい風を象徴するような内容になるだろう。最終損益が前年同期より悪化し、過去最悪を更新するのである。