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希望退職者300人を緊急募集:目に見える業績悪化を理由に大量リストラを敢行
2015年 1月 02日(金曜日) 00:00

ベネッセホールディングス(HD)は12月2日、月内に本社やグループ約40社から約300人の希望退職を募集すると発表した。希望退職を募集するのは1955年の創業以来、初めて。会員情報の漏洩事故で2014年4~9月期の最終損益が赤字となっており、通信教育事業の構造改革を進める。


ベネッセグループの正社員は約2万人。退職日は15年3月末で特別退職金を支給する。リストラ関連費用として約50億円の特別損失を既に計上している。

通信教育事業や間接部門の人員を削減する。1月までに、グループ会社から約700人を介護関連会社や、全国500カ所に設ける学習相談スペース「エリアベネッセ」などに移す。


ベネッセといえば、2012年に、“被差別部署”と呼ばれるリストラ部署を作って裁判所に違法認定されたことがある。その時の顛末はこうだ。

ベネッセの社員B氏(女性、50代前半)は09年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収200万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。

そこは懇親会や送別会などにも呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。

B氏は2010年12月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、12年6月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。


この事件は、「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件として報道された。


翻って、今回の希望退職者募集は、「もともと右肩下がりだった通信教育部門をリストラするのに、情報漏洩の件での赤字が「いい口実」が出来た」と思った。」と言える。

一見情報漏洩の影響でリストラ、とも見えますが、実際には「情報漏洩」ですら都合よくリストラに使ってしまう経営陣のしたたかさが見え隠れします。