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『ベネッセの流出リストを買うECC』英会話大手スクールに蔓延する『DM商法』という闇②
2014年 11月 21日(金曜日) 00:00

個人情報保護法施行前は、簡単に手に入れたられた個人情報も、規制されたことにより、オイシイ商売となった。名簿業者が存在し、自分の個人情報が売買されているという現実を、今回のベネッセの個人情報流出事件は改めて認識させる事件となっただろう。



また、7月2日、6月に日本マクドナルドホールディングスから転身したベネッセの原田泳幸会長兼社長は、

「『今だけ』『あなただけ』『締め切り迫る』といったDMは見直します」と、ダイレクトメール(DM)を一方的に送り付ける「DM商法」を見直す方針を表明していた。

ベネッセは個人情報大量流出事件が起きる以前から、営業不振は続いており、不振の原因は、大量のDM送付によって短期的に会員数だけを増やすやり方にあるとにらんでいたという。


ここで考えてみたいのは、DM商法自体は悪徳商法なのか?ということだ。

ベネッセは、せっせと集めた個人情報から、ダイレクトメールを送り続けていた。家族構成によっては、1日に3通も届くということも少なくなかったという。

そこには、個人情報の保護という観念が欠けていることが透けて見える。

郵便物だけで家族構成や、家族各人の名前がすべてバレてしまうからだ。


更に、ここには笑い話もある。「飼い犬宛に中学講座の案内が届いた」というものだ。

これは、遊園地でのアンケートに子供の名前を書く欄があり、息子の名前を書くことに抵抗があったため、愛犬の名前を書いてごまかした、という場合と、
アンケートなど書いたこともなく、犬の個人情報をどこで手に入れたのか分からず、また、犬の個人情報がなぜ人間扱いされて、DMが送付されたのだろう、との疑問もかねてより指摘されていた。


DM商法はその起源においては、顧客を絞り、的確な情報を直接的に伝える手段として、画期的な商法だった。

しかし、現在においては、悪徳商法とまではいかなくても、「迷惑」「邪魔」「気持ち悪い」という感情をもたれる、ネガティブな商法となったことは否めないだろう。