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ベネッセ事件の概要とその後
2014年 10月 17日(金曜日) 00:00

ベネッセHDの顧客情報流出事件で、不正に入手した顧客情報約3000万件を名簿業者に開示したとして、警視庁生活経済課は、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で、元システムエンジニア(SE)の松崎正臣容疑者(39)を追送検した。



松崎容疑者は容疑を認め、「全部で約250万円で売却した」と供述している。追送検容疑は6月18日、ベネッセのデータベースからスマートフォン(高機能携帯電話)に無断でコピーして入手した顧客情報約3000万件をインターネットの大容量ファイル転送サービスにアップロード。この情報をダウンロードするためのアドレスを東京都千代田区の名簿業者に送って開示したとしている。

松崎容疑者は顧客情報約1000万件を入手したとして、7月17日に逮捕。別に約2000万件を入手したとして、今月11日に再逮捕されていた。



その2カ月後の、「500円金券」か「500円寄付」か…ベネッセが繰り出したまさかのお詫び作戦について


「ベネッセ・コーポレーションより重要なお知らせです」。こんな封書が届いたのは、2週間ほど前のことだ。「例の情報漏えいのおわびの件だな」と思い封を切ると、5枚の文書が入っていた。

そのうちの1枚「おわびの品について」によると、500円分の電子マネーギフト(楽天Edyまたは、Amazonギフトから選択)か500円分の全国共通図書カードを選ぶことができるようだ。ここまでは、事前の取材で予想された範囲。しかし次の一文を読んで、私は心底驚いた。

「上記のおわびの品にかえて、別紙にてご説明しております『財団法人ベネッセこども基金』へのご寄付をお選びいただくことも可能です」

一瞬、ベネッセを恨む何者かがベネッセをかたって私に送りつけたタチの悪い嫌がらせなのかと思った。とにかく、別紙「『財団法人ベネッセこども基金』について」を読んでみる。

「今回の事態の重大性、広範囲にご迷惑をおかけしたことに対する弊社の社会的責任などを考慮して、おわびのあり方についてさまざまな検討を行って参りました。その結果、未来ある子どもたちへの支援や子どもたちが安心して学習に取り組める環境の確保などを目的として、『財団法人ベネッセこども基金』の設立を決意するに至りました」

要は、「おわびとして500円をご用意いたしましたが、いらないのならウチの財団にその分を寄付してくれませんか」ということのようだ。失礼ながら「盗人たけだけしい」という言葉が浮かんだ。

「経済的理由や重い病気等の困難を抱える子どもたちの学習や進学の支援」など、財団の趣旨自体は何の問題もない。しかし、どうしてもぬぐいきれないこの違和感は何だろう。

まず、引っかかるのが、募金先が「ベネッセの財団」ということだ。しかも、今回の件をきっかけ新たに設けられた財団なのだという。詫び料は用意したが(ベネッセによると対策費として総額200億円)、全部は必要ないかもしれないから、せっかくなら余った分は自分たちの受け皿に還元という計算がちらつくのは私だけだろうか?

それよりも何よりも、本当に謝る気があるのかという、そもそも論に疑問を持たざるを得ない。

ベネッセホールディングスは7月中旬の記者会見で、記者に「ベネッセは被害者なのか、加害者なのか」と聞かれ、原田泳幸会長兼社長が「お客さまにこれだけ迷惑をかけた点で加害者だと思っている」と明確に答えている。

それなら約3500万件にのぼった情報流出の「被害者」一人一人に500円を配って歩くのが、本来の筋だろう。それが現実的でないと考えたからこその金券配布措置であるはずなのに、わざわざ「寄付」という選択肢を用意したことが、どうにも解せない。

その点をベネッセに聞くと、「お客さまから『金券を配るよりも、子供たちに役に立つことを』というご意見をいただき、継続的にその責任を果たすことを考えた結果」(広報)とのことだった。

原田氏といえば、ベネッセに社長として招かれる前のマクドナルド社長時代、ある店舗で消費税の二重徴収が発生した際のエピソードがよく知られる。わずか1万円足らずのミスだったにもかかわらず、「企業イメージの低下」は取り返しがつかないとして、数千万円の謝罪広告を打った。このときは「さすが経営のプロ」と評されたものだが、今回の判断は、まるで素人の浅知恵だ。

実は、取材した際、対応してくれた女性は、私が「被害者」の一人ということもあってか、本当に申し訳なさそうにしていた。その気持ちが、今回の「おわび」文書からは伝わってこないのは、何とも残念としか言いようがない。