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生徒とのトラブルで一番困るには、生徒が消費者センターに駆け込んで、消費者センターが仲介をしてくることなんです。

その際、消費者センターが言うことは決まっています。今から7年前に業界団体で決められたいわゆる「自主ルール」を守って、実費以外の解約料は取らないようにしなさい、ということです。

この自主ルールと言われているものは、具体的な内容は知りませんが、解約料は一切取ってはいけない。レッスン料も、契約日数の残りによって違いはありますが、20％から50％までそのまま返せというものなのです。

生徒側が不満としているのは、いつもこの解約料のことです。先ほども書きましたが、うちでは解約返還金の上限を決めていて、それはレッスン料金の説明書にも、契約書にも書いてあることなのです。それにもかかわらず、生徒はいざ解約となると、 「こんなに違約金を取られるとは思わなかった」と言い出すのです。

自分がきっちりと確認しなかったことは差し置いて、すぐに消費者センターに駆け込むのですからお話にもなりません。 「健全な英会話スクールの発展は、業者だけではなく、生徒にも多大な利益をもたらします。目先の利益を追うよりも、ここでクリーンなイメージを確立したほうがいいんじゃないですか」と消費者センターの人は言います。

そうは言われても、わたしたち社員は上の言うことを聞いているだけで、自分はレッスン料を返してあげていいと思っても組織の一員であるかぎりそうはいきません。消費者センターがいうようなことは、本部の人に言ってもらいたいことなのです。

そうなると、もうわたしたち社員がどうのこうの言う問題ではなくなります。 わたしたち現場の営業は、あくまでも生徒個人の苦情に対処するだけで、消費者センターが出てきたところで本部の方に対応してもらうことになります。もちろん、生徒が消費者センターに駆け込むまでに、解約することを断念させることが義務となっているのですが、生徒のなかには、すぐに弁護士と相談したり、消費者センターに駆け込む人もいるので営業の責任を越えていて、仕方がない場合もあります。

消費者センターがどう言ったところで、本部は絶対に屈することはありません。というのも、中途解約のことについて、何ら法律的な規則はないのです。自主ルールといったって、うちのスクールが加盟していない業者団体なのであって、何ら規則を受けるものではないからです。

つまり、一言で言えば、入学金やレッスン料をいくらにしようと、解約に一切応じなかったとしても、どこからも処罰を受けることはないのです。

現実として、うちもここ数年でやっと中途解約を受けいれるようになったばかりですし、それはマスコミからのバッシングが激しくあって、渋々認めるようになったにすぎません。 それだけでも、大きな進歩だと思うのですが、消費者センターは、もっと返済金を増やせの一点張りですから、本部の見解と大きく違いますし、いつも平行線のままだそうです。 本部の人は、 「自主ルールなんてまったく関係ない。あんなのは法律でもなんでもないのだから無視する。

それでもしつこいようだったら、我々のしていることがどう法律的に問題があるのか指摘してくださいと言うんだ」 という強気の構えです。要するに、道義的な問題はさておき、法律的に何も問題がなければ、うちのやりたいようにやる、ということなのでしょう。そのことについて、わたしたちはどうも思っていません。もし、中途解約に対する英会話スクール側を規制する法律ができれば、そのとおりにやるだけであって、それで経営がおかしくなるのであれば、それはそれで仕方ないことです。 今のように、法律も自主規制も曖昧のままで、生徒からのクレームの処理をいちいち対応しなければならないシステムこそがわたしたち現場の営業には問題だということなのです。