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札幌市が５月から予定していた市立小中学校への英語の外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣が中止になった問題で、市教委は委託業者が円滑に人材を確保できるよう、入札方法を見直す方針だ。

１社が派遣する人数を少なくするとともに、入札時期を例年の３月から前倒しし、業者が採用に多くの時間をかけられるようにする。これに対し、ＡＬＴ側からは安定的に働けるよう、直接雇用を求める声も上がる。

　本年度の事業は、３月下旬に英会話教室ノバ（東京）が落札。２０１５年度の派遣を受託した東京の別の業者に在籍していたＡＬＴ約２０人も採用し、予定の６５人を確保した。しかし、直後にこの約２０人が一斉にノバを離れたため、事業を始める予定だった５月２日に市教委から契約を解除された。

　市教委は新年度予算が成立見通し後に入札を行うため、受託業者の決定が３月になっている。これに対し、業界関係者は「関東では１０月に入札を行い、翌春の派遣まで半年以上かけて準備できる自治体もある。札幌の３月は遅すぎる」と指摘。人材確保にかけられる時間の短さが、トラブルの一因になったとみる。

　市教委は人材確保のハードルを下げるため、小学校１７人、中学校４８人に分割して業者を再募集している。７月の事業開始を目指す。１７年度の事業では、入札時期を３月より１～２カ月前倒しする方向で検討する。

　ＡＬＴの中には、雇用の仕組みに振り回された人もいる。米国出身の男性（２８）は１４、１５年度、別の業者でＡＬＴとして勤務。本年度は受託したノバに移籍したが、契約解除でＡＬＴの仕事を失った。

　男性は英会話学校の講師をして、札幌で生活するつもりという。一方、友人の中にはＡＬＴの仕事を求め、既に本州に引っ越しした人もいる。

　男性は「１年契約は不安だ。市教委は人数さえそろえばいいと思っているかもしれないが、子供たちと信頼関係を築くため、同じ学校で長く働けるようにしてほしい」と訴える。

　外国人から労働問題に関する相談を受けているボランティア団体「うぇるかむはうす」（札幌市中央区）スタッフの西千津さんは「入札を行う民間委託では、業者は落札するためにＡＬＴの賃金を安く抑えがちになる。良質な英語教育を確保するためにも、市が直接雇用するべきではないか」と指摘する。

北海道新聞　5月25日（鹿内朗代、根岸寛子、水野富仁）