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ALT授業破綻に至る諸問題の責任が札幌市教委にある、との判断で、以下の警告を発する。

A ― 文科・厚労省から「ALTのﾃｨｰﾑﾃｨｰﾁﾝｸﾞ【TT】は、教員免許がなく、教委・教諭の指揮下での授業であるので、直接雇用にすべきであり、請負【委託】は不可能」と、再三通達【H21・8・28通知等】されているのに、札幌市教委は、学校教育法・労基法・職安法・派遣法違反の「業者に丸投げの委託入札」を続けてきた。

B－ALTは、学校教育法にある、教委や学校の指揮命令権を保持し、その人材と教育の質の安定した確保の継続性を考慮すると、直接雇用しかありえない。札幌市教委は、派遣や委託などの入札結果で、全てがゼロになる間接雇用は、今こそ全廃すべきである。

大都市教委は、「JETから、教委による直接採用」に移行しつつある。これだと、業者のピンハネもなく、コストも適正である。札幌市教委の業者丸投げは怠慢である。

C―そもそも札幌市のような大量のALT調達を一時に、かつ、特定の派遣会社に入札させることは、到底困難である。業者は、かねてから要員が居るのではなく、落札後、急遽「札幌市で働こう」と、インターネット等で求人し、人集めをする。研修も選考もあったものではなく、講師側も、他の何社かの応募と比較するため、期日に、居なくなる。落札したインタラックの講師を、NOVAに融通転籍までしても、入札不履行は不可避だった。

D―スキャンダル発覚後、多言語相談センターであり多国籍労組でもあるゼネラルユニオンには「インタラックから市教委に派遣されてきたが、落札で失職した」、「市教委で働けるとNOVAに採用されたが、不履行となった」、「要員不足で関西等NOVAから札幌へ遠距離転居をしたが、路頭に迷っている」等の信じられない叫びが殺到している。しかも就労予定者への不採用通知は４月28日という、内定取消以上の人権破壊行為であった。

E－高額の入札に目が眩んで、履行できないのに綱渡りの落札をする業者も論外だが、それらの構造的困難性を無視し、業者に押し付けてきた市教委の責任も極めて大きい。

5月2日からの授業空白で、生徒や保護者の信頼を失ったことも大きいが、「市教委で働こう」と、他社を退職して転居したりした講師の、突然の生活破壊や打撃も甚大である。

ゼネラル・ユニオンHPより