| 遠藤五輪担当相 偽装請負で指導も…「承知していない」 |
| 2016年 2月 16日(火曜日) 00:00 | |||
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遠藤利明五輪担当相の事務所が、外国語指導助手（ＡＬＴ）に関する通知を文部科学省が出す前に、通知に関与した厚生労働省とＡＬＴ派遣会社の面会を仲介するなどした問題で、同社に委託した自治体が偽装請負だとして行政指導されていたことが分かった。１０日の衆院予算委員会で維新の党の今井雅人幹事長が取り上げ、仲介との関連をただしたが、遠藤氏は「偽装請負があったかは全く承知していない」と述べた。 質疑などによると、同社と愛知県東海市による業務委託（請負契約）について、愛知労働局は２０１０年３月、ＡＬＴと担任の「チームティーチング」は請負契約で認められず、労働者派遣法違反に当たるとして是正指導した。この問題は中央労働委員会でも審査され、中労委は１３年１月、「業務委託の範囲を超えた業務が部分的に行われた」と判断した。 これに先立つ０９年８月、文科省は「担任の指導の下で行うチームティーチングは請負契約でできない」と自治体側に通知したが、遠藤氏の仲介後の１４年８月、ＡＬＴと担任の「会話実演」は「直ちに違法とはならない」と新たに通知した。今井氏はこうした経緯を取り上げ「派遣会社は１３年後半に（厚労省に）要望し始め、通知が変わっている」と指摘。遠藤氏は「詳細は分からない。指導や偽装請負は全く承知していない」と答えた。 仲介については１３年１２月上旬と１４年４月上旬、厚労省の担当課長らが遠藤氏の事務所で秘書と面会したことも判明。これで仲介に絡む面会は１３年１２月〜１４年５月に計６回、うち４回は秘書が居たが、遠藤氏は「（派遣会社と厚労省の話の）内容には一切関わってない」と述べた。 一方、文科省が１６年度予算案に載せたＡＬＴなどの「指導員等派遣事業」について「自治体の直接雇用が対象で、派遣や請負は対象外」と説明していることに対し、今井氏は「直接雇用でも業務委託がある」と指摘。ＡＬＴを直接雇用する大阪市は、この派遣会社に１３年度に約６０００万円、１５年度には約４２００万円で採用業務などを委託している。 【杉本修作、藤田剛】毎日新聞2016年2月10日 21時38分（最終更新 2月10日 22時06分）
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