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安倍政権にまた口利き疑惑が噴き出している。遠藤利明五輪相が外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、派遣会社の創業者から多額の献金を受け取って文科省へ働きかけた疑いが持たれている。この創業者は株式会社インタラック元社長のＮ氏。遠藤大臣の資金管理団体や代表を務める政党支部などに、２０１０～１４年の５年で計９５５万円の個人献金をしていたのだ。

　遠藤大臣は４日の衆院予算委員会で「（インタラックの）利益のために働きかけたことはない」と一部報道を否定したものの、政治献金を受け取った事実は認め、「法令に基づいて適切に処理、報告している」と強弁したが、心証は真っ黒だ。民主党は４日、「安倍内閣口利き疑惑追及チーム」を立ち上げ、文科省担当者にヒアリング。担当者らは口利きは否定したものの、昨年秋に遠藤大臣の国会事務所に出向いた際、来訪していたインタラック関係者と同席したことは認めた。

インタラックはＡＬＴ派遣業最大手。今回の報道について「当社は（Ｎ氏の）政治献金の状況について承知しておりません。また、Ｎ氏は０８年９月に当社の前身会社の取締役を退任し、同社及び当社の経営にはその後、一切関与しておりません」（総務法務部）とコメントした。

インタラックは２度、看板を替えている。創業は１９７２年で、９０年代からＡＬＴ事業に注力し始めた。

「外国人講師との契約更新でモメて労働争議が起きたり、バブル崩壊後に経営が傾いて債権が取引銀行から整理回収機構に回されたりした時期もあった。関連会社の赤字などが膨らみ、１０年３月に投資会社に買収され、１４年４月にコンサルタント会社のリンクアンドモチベーション（東証１部上場）に転売されて完全子会社化されています」（信用調査会社関係者）

　報道によると、Ｎ氏は投資会社に売却する際、買収代金１０億円のうち約３億円は業績次第で後払いする取り決めを交わした。その代わりに、１０年１０月に衣替えした新会社（社名は同じ）の６億株を割り当てられたという。その後に会社を引き受けたリンク社は、投資会社から全株にあたる約１５億株を約５１億円で取得した。その際、Ｎ氏が売却益を得ていたとすれば、約２０億円を入手したことになる。遠藤大臣は自民党の教育再生実行本部長としてＡＬＴ利用拡大に動き、１６年度予算でＡＬＴへの国費投入が決まった。

2016年2月5日　日刊ゲンダイ