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アメリカのサブプライムローン問題に端を発した100年に1度の金融危機が2008年にあり、世界的な経済に影響し、2010年は先進国経済として戦後初めてマイナス成長になった。さらに2011年3月11日の東日本大震災による影響で2011年も日本経済はマイナス成長になる見通しだ。
2005年からジワジワと増え続けていた日本国内の閉鎖・廃業も、2008年に入ると一段と加速し始めた。まずは新興デベロッパーで、それからゼネコン、コンプライアンスリスクが原因で潰れる企業や再生バブルによる閉鎖・廃業、そして社会的に名の知られたNOVA、ジオスもなにげない日常生活の中、そこにある日突然、閉鎖が顔を出した。
2008年の上場企業閉鎖・廃業は戦後最多を数え、再び大時代を迎えている。まさに、アメリカ発の金融危機がもたらした10年ぐらい前の平成大時代を再び迎えている。
日本では経済のグローバル化や市場縮小が進む一方で、サービス業の語学スクールも多くの中小零細スクールや大手語学スクールも閉鎖に追いやられている。業界編成や支払いシステムなど構造的な問題が各スクールで解消されるまで、この不況型閉鎖は止まらない可能性がある。
1997年の山一証券の自主廃業から、長崎屋、マイカル、ヤオハン、そごうデパートなどの大手企業が潰れた。また大手銀行の北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行なども破たんしている。
金融危機寸前だった10年前は、銀行への公的資金投入によって何とか不良債権問題を解消し、危機を乗り越えた。しかし、国内市場の縮小や内需の低迷により2011年現在の問題は、残念ながら公的資金では解消にならないところに日本経済の深刻さがある。
最近の上場企業の廃業は、消費不振と国内市場の縮小に直面しているサービス業は株価低迷と古いビジネスモデルの老朽化が表れて、上場企業であるECC、ベルリッツ、シェーン、GABAなども油断ができない状況だ。2012年以降も、上場企業でも潰れることは続くかもしれない。
閉鎖するか、潰れるか。その危険性はどのくらいあるのか。経済産業省のデータでも、実は新規の英会話教室開設数は2008年以降ほとんどない。2006年は12ヶ月を通して右上がりであったにもかかわらず。これらは、スクールとしての特徴を生み出せない、または特徴が時代に合っていない、それから特徴をうまく世の中の人に知ってもらうことができない、こういったスクールはこの10年で淘汰されていくのではないかと見ている。
伸びるところはより伸びる。ダメなところはさらにダメ。これが今の英会話スクールの構造だ。英会話スクールに限ったことではないが、教育産業全般は一般的に高い伸び率を示している。少なくとも一つの産業としてはまだまだ期待の持てる数値なのだ。
ではなぜ教育業界が伸びているのかというと、理由はやはり不況の一言に尽きるのだ。このような不況にあえいでいる時代だからこそ、人はスキルを身につけようとする。また、勝ち組と負け組がはっきりすると言うことは、少なくとも勝ち組に属する組織が勝つために自助努力を惜しまない。例えば、ユニクロが打ち出した英語の社内公用語化には2年以内にTOEIC730点以上という基準を設けたことなどはいい見本なのだ。また、通販大手の楽天も三木谷浩社長が公表した「2年以内に英語ができない役員はクビ」といった容赦ない英語の社内公用語化は、英会話スクールに追い風となるようだ。
不況が英会話スクールの収益に何の影響もない、いや、かえって上昇しているという流れはつかんでいただけたと思う。英会話スクールの閉鎖・廃業の根本的な原因は、やはり資金が確保できなくなることだ。
95年のバイリンガル英会話（東京）、98年のトーザ英会話（東京）、02年のブリタニカ（東京）、グランダム（東京）に共通している傾向は、強引で悪徳な営業である。ちょっと前のリンガフォンアカデミー（現在はエルワンと改名）に近い形態を採っていたスクールだった。営業マン（ほとんどが就職難で落ちこぼれた若い女性）をフルコミッション制（固定給与・交通費などは一切なしの完全歩合制）で契約する方法を採用していた。ブリタニカ（リンガフォンアカデミー）で10年以上も継続して営業を行っていた純粋な営業員は別としても、かなり強引な方法で売りつけていたということも分かっている。
優秀な営業マンの経営方法で、たまに悪徳営業マンを抱えることはかなり致命的なことだ。バイリンガル英会話はさほどでもないようだが、トーザ英会話の強引な営業行為はかなりのものであったらしく、この影響をまともに受けたコンシューマーが立ち上がって通産省（当時）にかけあったほどだというから想像に難くない。
この結果として、現在は訪問販売法改正の恩恵を受けることができる。彼らの運動によって法律ができてしまうぐらいだからそのひどさがうかがい知れるというものだ。
そのトーザ英会話も同じだが、05年に潰れたNCB英会話教習所（東京）も、06年にこれまた閉鎖した学研が親会社だったLADO（ラド・インターナショナルカレッジ・東京）も、実は営業を停止するぎりぎりまで生徒募集をかけていたのだ。少しでも現金を回収して、閉鎖に備えようということであったらしい。受講生からするとおかしな話だが、何とか収支を計上して撤退したいという経営者の考えはわからなくもないのだ。これは07年、10年に潰れたNOVAやジオスとまったく変わらない経営者の考え方で、日本の英会話スクールにレッスン料を支払う顧客はこの10年間に何も学んでいないということになった。
閉鎖･廃業する英会話スクールの傾向として強引な営業行為は特徴の一つであるということは、今現在英会話スクールを運営している経営者も知っておくべきだろう。
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